TikTok事業売却期限 延長せず 米トランプ大統領 中国けん制か #nhk_news https://t.co/JNDzVgdjOC
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月11日
ＴｉｋＴｏｋをめぐってアメリカのトランプ大統領は、利用者の個人情報が中国政府に悪用され、安全保障を脅かすおそれがあるとして、運営する中国企業「バイトダンス」に対し、アメリカ国内での事業を今月15日までに売却するよう命じています。
トランプ大統領は10日記者団に対し「アメリカでの事業をやめるか、売却するかのどちらかだ」と述べたうえで「売却の期限を延長するつもりはない」として、期限はあくまで9月15日だと強調しました。
この買収をめぐっては、アメリカの大手ＩＴ企業、マイクロソフトや大手ソフトウエア会社のオラクルなどが交渉に名乗りをあげています。
アメリカのメディアなどによりますと、バイトダンスは9月中旬までに売却先が決まるよう交渉を進めているものの、完全な売却を回避できないか、なお模索しているということです。
中国政府は8月、先端技術の海外移転の規制強化を打ち出すなど、買収交渉への介入を強めていて、トランプ大統領は売却期限を延長しない姿勢を示すことで中国側をけん制するねらいもあるものとみられます。
中国 王毅外相 ロシア外相と会談 名指し避けるもアメリカ批判 #nhk_news https://t.co/EMotBeWh7d
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月11日
中国の王毅外相は11日、訪問先のモスクワでロシアのラブロフ外相と会談したあと記者会見に臨み、共同声明を発表しました。
中国外務省によりますと共同声明ではことしは戦後75年の節目の年だとしたうえで、「ともに戦争を戦った絆が新時代の戦略的パートナーシップの発展の原動力になっている」として、両国の連携の強化を図る姿勢を示しています。
また、新型コロナウイルスへの対応でＷＨＯ＝世界保健機関の役割を支持するとともに、「一部の国が他国の政治体制を批判することを控えるべきだ」として、名指しは避けながらもアメリカを批判し、「人権問題を口実にした内政干渉に反対する」として、香港やウイグルの問題への関与をけん制しました。
トランプ大統領は11月の大統領選挙を控え中国により厳しく臨む姿勢を示していて、中国としてはロシアとの連携を強め、これに対抗するねらいがあるとみられます。
中国 米外交官の国内活動に制限 米中報復の応酬続く #nhk_news https://t.co/tsyy6drfb7
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月11日
アメリカのトランプ政権は、中国国内でアメリカの外交官の活動が不当に制限されているなどとして、9月2日、中国の外交官に対し、アメリカの大学への訪問や地方自治体の関係者との面会の際に国務省の許可を取ることを義務付ける新たな措置を発表しました。
これに対し、中国外務省は11日「アメリカ側の間違ったやり方を早期に撤回させるため、香港を含む中国にあるアメリカの大使館と総領事館の外交官と職員の活動に同等の制限を取った」として、具体的な内容には触れず、対抗措置を取ったことを明らかにしました。
アメリカと中国は、互いの在外公館を閉鎖させたほか、アメリカが中国人記者の人数や取材ビザの有効期間に制限を設けたのに対し、中国はアメリカの有力紙の記者に記者証を返還させるなど、報復の応酬を続けています。
保釈中の香港 リンゴ日報創業者 黎智英氏インタビュー #nhk_news https://t.co/NqOIlLNVR8
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月11日
「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏は、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして、8月10日、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕され、その後、保釈されました。
中国寄りの論調で知られる香港の新聞は、黎氏が外国に香港政府への制裁を呼びかけるＳＮＳ上のグループに資金を援助したと伝えています。
これについて黎氏はＮＨＫのインタビューに応じ、「資金援助はしておらず、香港の現状を伝え支援を呼びかけることがなぜ外国勢力との結託に当たるのか」と反論し、法律には違反していないと主張しました。
また、香港国家安全維持法について「政治的な意図に沿うよう都合よく使える余地が大きい」としたうえで、「この法律のもとで大規模なデモを行うのは不可能だ」と述べ、香港の言論や集会の自由が大きく損なわれたと批判しました。
また「この法律は法の支配も損ない、投資活動が守れなくなる」と述べ、言論や集会の自由だけでなくビジネス環境も悪化し、企業や投資家の香港離れが進むという見方を示しました。
そして「国際社会が注目することが最も重要だ。だから私のような立場の者が声をあげ続ける」と述べ、香港の自由を守るために引き続き力を尽くしたいという考えを強調しました。
茂木外相 “東シナ海・南シナ海 状況悪化” 国際社会結束促す #nhk_news https://t.co/da18uMYW1c
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月12日
ＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムの閣僚会合がオンライン形式で開かれ、茂木外務大臣は、中国が進出を強める東シナ海や南シナ海の状況は悪化していると指摘し、平和的な手段による問題の解決に向けて、国際社会の結束を促しました。
この中で茂木外務大臣は、中国が進出を強める東シナ海や南シナ海について、「現場の状況は悪化しており、ＡＲＦ参加国と深刻な懸念を共有したい」と述べました。そのうえで、「インド太平洋の広大な海を自由で開かれた海とすることはわれわれの共通の利益だ」と述べ、平和的な手段による問題の解決に向けて、国際社会の結束を促しました。
また、茂木大臣は、核軍縮をめぐってアメリカが中国も含めた枠組みが必要だと主張していることを踏まえ、「主要な核兵器国間の信頼醸成がこれまで以上に強く必要とされている」と述べ、中国が核兵器国としての責任を果たし、アメリカと2国間で対話を行うよう各国とともに促していきたいという考えを示しました。
さらに茂木大臣は、香港情勢に懸念を示したほか、朝鮮半島の完全な非核化に向けて米朝プロセスを後押ししていく必要性を強調しました。
#反中国#対中露戦
#習近平伏魔殿体制＝旧体制
