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2012年、『宇宙開発と国際政治』で第34回サントリー学芸賞受賞。

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豊永郁子 - Wikipedia

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BCG注射に似ているワクチン注射によって皮下に埋め込まれる「量子入れ墨」

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この気絶しそうなくらい愚かな公明党代表は、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が、全人類に「ルシフェラーゼ」という物質を使った「量子ドット・チップ」を強制的ワクチン接種によって人類の体内にインプラントしようとしていることを知らない。

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私は昔から利害関係を公開している。アゴラ研究所は「地球温暖化を防ぐために再エネと原発が必要だ」と考えるビル・ゲイツの資金援助でGEPRを設立した。

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サントリー学芸賞（Kazuto Suzuki

日本維新の会（音喜多駿）、経済学部卒の旧体制の回しもん（池田信夫）など、論理が破綻している科学者が蔓延している

東京都は25日、都内で新たに20代から90代の男女8人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

1日の感染者が10人を下回るのは25日までの1週間で5回目です。

8人はいずれもこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、感染経路が分からない人はいませんでした。

これで都内で感染が確認された人は、合わせて5160人になりました。

一方、都は感染が確認された8人が死亡したことを明らかにしました。

これで都内で死亡した感染者は合わせて288人となりました。

安倍総理大臣は記者会見で、緊急事態宣言を全国で解除することを正式に表明し、段階的に社会経済活動を再開していく方針を示しました。また、第2次補正予算案を27日、閣議決定し、店舗の賃料負担を軽減するための最大600万円の新たな給付金の創設や、「地方創生臨時交付金」を2兆円増額することを明らかにしました。

この中で、安倍総理大臣は、緊急事態宣言について、「世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を全国的にクリアしたと判断した」と述べ、全国での解除を正式に表明しました。

そのうえで、「罰則を伴う強制的な外出規制などを実施できない日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができ、『日本モデル』の力を示した」と述べ、国民の協力に謝意を示しました。

また、今後の対応について、「目指すは、『新たな日常』を作り上げることだ。社会経済活動を厳しく制限するやり方では、仕事や暮らしそのものが立ち行かなくなる。これからは、『感染リスクをコントロールしながら、どうすれば実施できるか』という発想が重要だ」と述べました。

そして、来月始まるプロ野球の観客やコンサートなどのイベントの参加人数を徐々に増加させるなどとした具体例を挙げ、段階的に社会経済活動を再開していく方針を示しました。

また、安倍総理大臣は、今年度の第2次補正予算案を、27日閣議決定し、事業規模が第1次補正予算と合わせて200兆円を超えることを明らかにしました。

そして、「ＧＤＰの4割にのぼる空前絶後の規模、世界最大の対策で、100年に1度の危機から日本経済を守り抜く」と強調しました。さらに、事業の継続に向けて、「オールジャパンで、圧倒的な量の資金を投入する」と述べ、総額130兆円を超える資金繰り支援を実施する考えを示しました。

そのうえで、
▽店舗の賃料の負担軽減のため、最大600万円の新たな給付金を創設することや、
▽中小企業などに対する「持続化給付金」の対象に、ことし創業したベンチャー企業も加えること、
それに、
▽「地方創生臨時交付金」を2兆円増額することを明らかにしました。

一方、安倍総理大臣は、感染の再拡大を防ぐため、手洗いやマスクの着用など基本的な感染防止策や、いわゆる「3つの密」の回避など「新しい生活様式」に取り組むよう求めました。

また、繁華街の接待を伴う飲食店やライブハウスへの出入りも緩和するため、来月中旬をめどにガイドラインを策定し、上限200万円の補助金で、感染防止対策を講じるための支援を行う考えを示しました。

さらに、感染再拡大の兆候を速やかに把握するため、
▽濃厚接触者を確認するスマートフォン向けのアプリを来月中旬をめどに導入するほか、
▽ＰＣＲ検査の一層の拡充を進める方針を示しました。

一方、医療提供体制の強化に向けて、2兆円を超える予算を積み増し、全国で「新型コロナ重点医療機関」を指定して、十分な専用病床を確保するとともに、医師や看護師、介護施設の職員などを対象に最大20万円を支給することを明らかにしました。

また、安倍総理大臣は、香港や台湾に対する中国政府の対応などを念頭に、「内向きな発想では、この世界的課題を根本的に解決することはできない。世界の政治経済をリードしてきた国々の多くが国内の対応で手いっぱいとなっており、そこに隙が生まれる事態は決してあってはならない」と指摘しました。

そして、「自由や民主主義などの価値を共有する国々と手を携え、自由かつ開かれた形で世界の感染症対策をリードしていく」と述べ、治療薬やワクチンを途上国を含めた世界各国に普及させるため、特許を管理する国際的な枠組みの創設を、来月予定されるＧ7サミット＝主要7か国首脳会議で提案する考えを明らかにしました。

黒川元検事長の辞職 「批判を真摯（しんし）に受け止める」

安倍総理大臣は、緊急事態宣言の中、賭けマージャンをした問題で辞職した東京高等検察庁の黒川検事長について、「法務省・検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたが、責任は内閣総理大臣たる私にある。批判を真摯に受け止めながらしっかり職責を果たしていきたい。森法務大臣には、検察や法務省の士気をしっかり高め、信頼回復のために全力をつくしてもらいたい」と述べました。

そのうえで、「私に与えられた責務は、新型コロナウイルス感染症を完全に克服して打ちかち、経済をしっかり回復させていくことであり、その間、雇用と暮らしを守り抜いていくことだ」と述べました。

宣言解除の判断は

安倍総理大臣は、緊急事態宣言を解除した判断について、「関東の1都3県と北海道は、先週21日の段階でも、新規の感染者数は減少しており医療のひっ迫状況も改善傾向にあった。この傾向が継続していけば、解除することも可能だと申し上げていたが、こんにちまでその傾向が続いてきた」と述べました。

そのうえで、「東京では、『直近1週間の10万人当たりの新規感染者が0.5人』という世界でも厳しいレベルの基準もクリアしている。神奈川県では、この基準を超えているが、1人以下で、多くはリンクが追えており、専門家から、『解除すべきである』という答申をいただいた」と述べました。

また記者団から「新しい日常生活」をいつまで続ける必要があるのか質問されたのに対し、「治療薬、ワクチンの実現が極めて重要だ。世界的に感染が収束しなければならない中で、治療薬やワクチンの存在が極めて重要だ」と述べました。

「解除の基準に経済状況は考慮せず」

安倍総理大臣は、宣言の解除にあたり、経済状況も考慮したか問われたのに対し、「解除の基準の中に入れたわけではなく、解除は地域の感染状況、医療提供体制、監視体制の3つに注目したうえで、総合的に判断をした」と述べました。

一方で、「経済の状況、国民生活の状況、経営上ギリギリの困難に直面している皆様のことについては、常に私の頭にある。事業の継続と雇用、そして、暮らしを守り抜いていくためにしっかりと下支えしていきたい」と述べました。

テレワーク「コロナ後も働き方の大きな柱に」

安倍総理大臣は、「テレワークが新しいスタイルの1つになってきている。これはコロナ後の世界においても一つの大きな働き方の柱になっていく」と述べました。

外国人の入国拒否措置「慎重に検討 総合的に判断」

安倍総理大臣は、水際対策の一環として、外国人の入国を拒否する措置について、「将来的には、わが国や内外の感染状況などを踏まえながら、国際的な人の往来の再開に向けた検討を行っていくことも重要であろうと考えている」と述べました。

そのうえで、「感染再拡大の防止と両立する形でどのように国際的な人の往来を部分的・段階的に再開できるかについて、慎重に検討したうえで、政府として適切なタイミングで総合的に判断をしていく考えだ。国民の健康と命を守り抜いていくことを最優先に考えていきたい」と述べました。

布マスク「再利用可能 需要抑制に大きな効果が期待」

安倍総理大臣は、全国すべての世帯への布マスクの配布について、「検品の強化によって、配布が予想より遅れているのは事実だ。マスクが手に入らず、到着を待っている皆様に、1日も早く、お届けできるように全力を尽くしていきたい」と述べました。

そのうえで、「国民の皆様には、常時、マスクの着用をお願いをしているところで、仮に全員が毎日、使い捨てマスクを利用するとなると、需要は月30億枚を超えてしまう。需要の拡大に見合うだけの十分な供給量を確保することは引き続き、難しい状況にある。洗うことで再利用が可能な布マスクは、需要の増大を抑えて、需給バランスを回復することに、大きな効果が期待できる」と述べました。

災害発生時の感染防止「“3密”回避へ多くの避難所を開設」

安倍総理大臣は、災害が発生した場合の感染防止の対策について、「これから本格的な台風シーズン、集中豪雨が来襲する時期にあたるが、国民には、新型コロナウイルス感染症が完全に収束していない中にあっても、災害時に危険な場所にいる場合には、避難所に避難するよう心がけていただきたい」と述べました。

そのうえで、「その際、3つの密を回避するなど感染拡大の防止にわれわれも十分に対応していかなければならない。ホテルや旅館などの積極的な活用も含め、可能なかぎり多くの避難所を開設し、マスクなど必要な物資をプッシュ型でこれまで以上に迅速に支援していくことができるよう準備に万全を期していく」と述べました。

9月入学「慎重に検討していく」

安倍総理大臣は「9月入学」について、「学校休業が長期化する中で、いろいろな議論がなされており私は選択肢の1つだと考えているが、与党、自民党でもいろいろな議論があり、極めて慎重な議論もある」と述べました。

そのうえで、「学校再開の状況や、子どもたちや保護者はもとより社会全体への影響を見極めつつ慎重に検討していきたい。拙速は避けなければならない」と述べ、慎重に検討する考えを示しました。

来月のG7サミット「事情が許せば参加したい」

安倍総理大臣は、来月予定されるＧ7サミット＝主要7か国首脳会議に出席するかどうかについて、「アメリカで実際に開催することも含めて、今、調整していると承知している。調整が整い、諸般の事情が許せば、私も参加したいと考えている」と述べました。

世論調査での支持率の低下「与えられた使命に全力尽くす」

安倍総理大臣は、各種の世論調査で、内閣支持率が下がっていることについて、「日々の支持率に一喜一憂することなく、与えられた使命に全力を尽くしていきたい」と述べました。

黒川氏の退職金 処分に応じて減額される

安倍総理大臣は、辞職した東京高等検察庁の黒川検事長の処分について、「先週21日に法務省から検事総長に対して調査結果に基づき、訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長も訓告が相当と判断して処分した。私自身は、森法務大臣から『事実関係の調査結果を踏まえて処分を行ったうえで、黒川氏本人より辞意の表明があったので認めることとしたい』との報告があり了承した」と述べました。

そのうえで、「総理大臣として責任を持っている。国民の批判に対しては、真摯に受け止めなければならない。法務省・検察庁で信頼回復に全力を尽くさなければならない。私も全力を尽くしていきたい」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、黒川氏の退職金は、処分に応じて減額されることを明らかにしました。

新型コロナへの対応「米と協力し国際的な課題に取り組む」

安倍総理大臣は、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、米中関係の対立が深まっていることに関連し、「新型コロナウイルスは、中国から世界に広がったのは事実だと考えている。アメリカは、日本にとって唯一の同盟国であり、アメリカと協力しながら、さまざまな国際的な課題に取り組んでいきたい」と述べました。

そのうえで、「中国も、世界の中で、極めて重要な国で、国際社会で期待されているのは、地域の平和と安定・繁栄に責任ある対応をとっていくことだ。中国がそういう対応をとってくれることを期待したい」と述べました。

政府は午後7時すぎから総理大臣官邸で対策本部を開きました。

安倍総理大臣は「きょう緊急事態措置を解除することとした。これによって全都道府県で緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められることから、特別措置法に基づき緊急事態の解除を宣言する」と述べ、全国の解除宣言を行いました。

先月7日に出された宣言はおよそ1か月半ぶりに全国で解除されることになりました。

そして安倍総理大臣は「コロナの時代の新たな日常を作り上げていく。緊急事態の解除後でも感染拡大のリスクをゼロにすることはできない」と述べ、おおむね3週間ごとに地域の感染状況や感染拡大のリスクを評価しながら、外出自粛やイベントの自粛、それに施設の使用制限などについて段階的に緩和していく考えを示しました。

さらに「段階的な緩和には、新しい生活様式や、感染拡大防止に向けた業種別ガイドラインの実践が前提となる。引き続き『3密』の回避や、人と人との距離の確保、マスクの着用をはじめとした基本的な感染対策の継続の徹底をお願いしたい」と呼びかけるとともに、医療提供体制や検査体制の強化に取り組む考えを示しました。

また安倍総理大臣は、水際対策の強化として、入国拒否の措置の対象にインドなど11か国を追加するとともに、水際対策の期間を来月末まで延長すると決めたことを明らかにしました。

最後に、これから災害が多発する時期を迎えることを踏まえ「避難所における感染拡大防止にも十分留意する必要がある。地方自治体はホテルや旅館などの積極的な活用も含めた可能なかぎり多くの避難所の開設、マスクの備蓄など必要な対策を講じてもらいたい」と述べました。

宇野さん
こういう危機のとき、いつもやっている政治のコアメンバー、首相と側近だけで決めるというのは非常にぜい弱です。必要とされるのは科学的な専門家の視点です。今回、専門家の力をうまく取り込むということに関して、遅かったし非常に躊躇（ちゅうちょ）があったと思います。

例えば、韓国やヨーロッパなどと比較してみても、科学技術の専門家をある程度集めておいて組織化し、政治的なアドバイスをできるようにする仕組みは充実させてしかるべきでした。ただし、反面、専門家の発言の中には科学者が政治決定するようなことまで及んでいたものもありました。本当は科学者が政治化するというのは望ましいことではありません。政治家と科学者の関係はすごく難しいですが、科学者は専門的な知見の範囲でアドバイスをする、政治家はいろんな状況を判断しながら最終的に決定するのが役割だと思います。

こうした適切な距離を取った関係作りが今回準備不足でした。出遅れたことにより、今のところ科学者たちが前面に出ざるをえない結果となり、私は逆に気の毒だと思います。

結果的には、科学者に政治的な発言を求めることになり、良きにつけ悪しきにつけ影響や反響をぶつけられる立場に置いてしまったというところがあります。政治家と科学者の役割分担に関して、なお工夫の余地があると思います。

宇野さん
過去の歴史を振り返れば、危機時に政治システムは肥大化するんです。かつてペストがはやったことによって権力は公衆衛生まで担当するようになりました。20世紀のスペイン風邪と、国民の生活や経済活動のあり方に積極的に介入しようとするいわゆる行政国家ができた時期が同じだったというのは決して偶然ではありません。行政国家の発展の歴史とも言えますが、こういう疫病とかに基づく危機時というのは権力が扱う対象が拡大し、財政が拡大する傾向にあります。

場合によっては、その後、平時に戻ったにもかかわらず、権力が元に戻らないで肥大化するきっかけにもなると思います。

逆に国民の側でも、危機のときは政府に依存的な態度が強まる時期でもあり、ややもすると大きな政府へ傾斜する。そして、このwithコロナ、afterコロナの難しい点は、当分完全にノーマルへ戻らないかもしれないということです。第2波、第3波がやって来る可能性がどうしても否定できないとなると、平時になったら戻りましょうとなかなか言えない。例外的な緊急事態と平時との境界線があいまいになり、なし崩しになっていく危険性があると思います。

実際に緊急事態宣言が必要だとする声が国民の方からも上がりましたが、なぜこうなったのだと思いますか？

宇野さん
日本においては歴史的な素地として、政治改革に対する失望や選挙や政党を通じての改革に対して不信があります。だからこそ、強力なリーダー探しみたいなものが、国民の中にメンタリティーとしてあると思います。

1993年の細川内閣以来、政治改革というのはありましたが、結局政権交代したからといって、より効率的な政府が得られるわけではないということを国民が身にしみて学習してしまった。フラストレーションみたいなものがあって、だからこそ、ある種有能なリーダーに一切を授権して対応してもらった方が楽だし、きっと効率的ではないだろうかという感覚が、この20年ぐらいをかけて国民の間に醸成されてきたと感じています。

より深刻だなと思うのは「民主主義ってやっぱりだめなんだ」という意見が聞こえてくることです。

民主主義というのは、基本的にノーマルな動きをしているときに機能するように設計されていて、政治権力による人権の侵害を食い止め、あとで取り返しのつかないような決定に対する歯止めになっています。

しかし、どうしても時間がかかり、なかなか明確なひとつの意思決定にたどりつかないものです。緊急事態だけではなくて、やっぱり現代のように物事をスピード感を持って早く決定しなければならない時代において、民主主義というプロセス自体がもう時代遅れだとされることへの危惧です。

中国の習近平体制は独裁だと批判されていましたが、今回かなり強権的な対応とはいえ、ある意味迅速に危機を克服したと言われていますし、韓国についても、かなり個人のプライバシーにまで対して踏み込んで行動を追跡して隔離を徹底していて、権利を制限する強権的なことをやっているわけです。

そうしてみると、やや独裁的な手法の方がよかったのではないかと議論になりますが、私は長期的に自分たちの政府を自分たちで支えるという精神を弱めることにつながるので、独裁的手法というのは決してオールマイティーではないと思っています。

宇野さん
後から考えてみると非常によくない判断をしていた、それは手続き面もそうだし、結果として国民を幸福にしたのか不幸にしたのかという点からも含めて、事後的に厳しくチェックしなければならない。したがって、どういうプロセスで誰がどういうふうに決めたのかということは、きちんと記録して残さなければならない。

つまり緊急時にも民主主義的に対応することです。国会の議論では緊急事態宣言の際、事前に野党の合意を取り付けることが非常に強調されましたが、むしろ事後に、この段階でなぜこういう決定を下したのか、誰が責任を取るのかということをきちんと検証することが同じくらい重要だと私は思っています。

宇野さん
残念ながら、今の日本の政治が最も弱い部分がそこであろうかと思います。私は政治を担う人間が、時として民意とぶつかりながらも物事を決めなければならない瞬間というのはあると思います。

政治家というのは、いろんなことを考えなければならないわけですから、世論に反する決定を下す場合もあるかと思いますが、やはり政治家の政治家たる誇りは、自分の判断が歴史の検証に耐えうるかどうかということへの自覚です。そういう意味で、きちんと記録を残す、資料を残す、データを残す必要があるのです。

そうした精神を持った政治家は、亡くなった中曽根康弘元総理大臣など、日本でもいたと思うんですが、今の政治家を見ると、現政権に限らずそうした自覚は弱い。記録を捨ててしまうし、都合の悪いものは消してしまう。西洋の政治家を理想化するわけではないですが、チャーチルにしてもドゴールにしても、歴史家の検証に耐えるため、資料を残しておいたうえで、自己正当化も含めて、俺はちゃんと考えたんだということを一生懸命残そうとした。

また、政治家が死ぬと、研究者などが、その人のいろんな資料を出してきて検証し、論文やら長い伝記を書くという伝統もあります。

日本の場合は、そこまでしつこくないというか、次にもうちょっと良い政治家が出てきて世の中を良くしてくれればいいじゃないかということにすぐ目が行って、過去の政治家がやったことをしつこく検証するというのが、国民やメディア、あるいは学者の側も含めて必ずしも強くない。

そういう意味でいうと、野党についても単に批判するだけではなくて、ちゃんと言質を取り、どこで誰が決定したのか記録をとり、後でちゃんとチェックする仕組みをもつ発想もあっていいはずです。

宇野さん
新型コロナウイルスの感染拡大は、短期的に見ると民主主義にとって危機に見えますが、むしろ緊急時だからこそ、これを機に民主主義というものを強化していく、バージョンを上げてクオリティを上げていくことができると思います。

今まで、やや選挙制度ばかりに集中しすぎて、みんな食傷しているかもしれませんが、誰がどこで意思決定したか、ちゃんと説明してもらう。それがうまくいったか、うまくいかなかったかを事後的にきちんと検証し、責任を取ってもらう。そのプロセスにおいては人々の多様な声をきいてもらう。こうした作業を通じて、みんなの政治とか統治とかに対する意識や要求は高まると思うんですね。だから、危機の時においてこそ民主主義の強化をすべきだと考えています。

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被告人の精神状態が刑法39条にいう心神喪失又は心神耗弱に該当するかどうかは法律判断であって専ら裁判所にゆだねられるべき問題であることはもとより、その前提となる生物学的、心理学的要素についても、上記法律判断との関係で究極的には裁判所の評価にゆだねられるべき問題であり、専門家の提出した鑑定書に裁判所は拘束されない（最決昭和58年9月13日）。しかしながら、生物学的要素である精神障害の有無及び程度並びにこれが心理学的要素に与えた影響の有無及び程度については、その診断が臨床精神医学の本分であることにかんがみれば、専門家たる精神科医の意見が鑑定等として証拠となっている場合には、鑑定人の公正さや能力に疑いが生じたり、鑑定の前提条件に問題があったりするなど、これを採用し得ない合理的な事情が認められるのでない限り、その意見を十分に尊重して認定すべきものである（最判平成20年4月25日）。

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家畜人化が着々と進む特定アジア日本。南無阿弥陀仏。

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行政国家現象

参議院決算委員会で、立憲民主党の勝部賢志氏は、辞職した黒川検事長を訓告の処分とした経緯をただしました。

これに対し、森法務大臣は、「法務省で協議し、任命権者の内閣とも並行して協議を行った結果、監督上の措置として最も重い訓告が相当と考えた。法務省としては訓告が相当と考える旨を検事総長に伝えた」と述べました。

そして、「検事総長において訓告が相当だと判断したという連絡をいただき、内閣にも報告して異論がなく、訓告の処分を行った」と説明しました。

また、先週の衆議院厚生労働委員会で安倍総理大臣が、「検事総長が事案の内容など諸般の事情を考慮して適正に処分を行ったと承知している」と答弁した内容と矛盾するのではないかと問われ、森大臣は、「矛盾はない。処分の主体は検事総長で、法務省として、意見を申し上げた」と述べました。

#政界再編・二大政党制