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自転車通勤をめぐっては、従業員個人が自転車保険に加入していても、通勤中に事故が起きた場合、企業が使用者責任を問われたりイメージ悪化につながったりするおそれがあることから、認めない企業も少なくありません。

都内の不動産会社に勤める20代の女性は、自転車で通勤したいという希望を会社側に伝えた際「公共交通機関と比べて事故に遭うリスクが高い」として認められませんでした。

それでも、バスや電車での通勤ではいわゆる「3密」を避けられず、感染のリスクがあるとして、ことし4月から職場近くの有料駐輪場を使い、会社に黙って自転車通勤を始めました。

女性の同僚には、同じように自転車で通勤している人が何人もいるということです。

女性は「これから第2波、第3波が来るかもしれないと言われる中、バスも電車も人が増えてきているので気が抜けない。会社に知られたら大変なので、事故に遭わないように気をつけて通勤しているが、自転車通勤を希望する同僚も多いので会社にはぜひ認めてほしい」と話していました。

企業側にとって従業員の自転車通勤は事故のリスクや駐輪場の確保、それに通勤手当の支給など公共交通機関での通勤を前提とした、制度の見直しを迫られることになります。

このうち、事故のリスクは、従業員がけがなどをして業務に支障が出て企業に損失が生じるケースと、加害者としてほかの人に損害を与えてしまい、雇用者としての責任が追及されるケースがあります。

国土交通省によりますと、通勤時に従業員がほかの人を死傷させたり物を壊したりした場合、賠償責任は従業員自身が負いますが、企業活動に伴う事故だと認められれば。使用者責任を問われる可能性があるということです。

このため、従業員だけでなく企業側にとっても、人や物への損害賠償を補償する自転車保険などへの加入、それに交通安全教育の徹底や自転車の安全点検の実施が必要になります。

さらに、駐輪場の確保や自転車のメンテナンス費用などを考慮した、通勤手当の支給を検討することが望まれるとしています。

自転車駐車場整備センター自転車総合研究所の古倉宗治所長は「自転車通勤の普及に向けては、安全教育を実施してルールを守ってもらうとともに、保険加入やヘルメットの着用を進め、自転車に対する信頼を獲得することが必要だ。また、これを機に、専用の道路や自動車への配慮を促す看板の設置など、ハードの整備も合わせて進めてほしい」と話しています。

自転車通勤の増加に伴い、今後、都心を中心に想定される課題の1つが駐輪場所の不足です。

こうした課題をビジネスチャンスととらえ、都内のスタートアップ企業が先月下旬に始めたのが、飲食店の空きスペースなどを駐輪場として活用し、自転車を貸し出すシェア自転車のサービスです。

渋谷区や目黒区など都内6つの区で、飲食店やビルなどの敷地60か所余りに「ポート」と呼ばれる駐輪場を設け、小型の電動アシスト自転車を貸し出しています。

自転車の鍵はスマートフォンの専用アプリで解除する仕組みで、利用者は好きなポートで自転車を借りたり返したりすることができます。

利用料金は最初の10分間が100円、それ以降は1分当たり15円となっているほか、月額6000円などの定額料金も設定されています。

サービスを提供しているスタートアップ企業「Luup」によりますと、50台の自転車でサービスを始めたところ、最初の2日間で2000人余りが会員に登録したということで、今後、自転車やポートの数を増やしていくことにしています。

Luupの岡井大輝代表は「飲食店などの周りには自転車をとめられるスペースが余っているところが多いので、そうした場所を活用しポートを増やしていきたい。勤務先に駐輪場がない人にも気軽に通勤で使ってもらい、将来的には自分の自転車を持たなくてもいいと思ってもらえるようにしたい」と話しています。

フランスではパリなど都市部を中心に公共交通機関の混雑を防ぐため、政府や自治体が暫定的な自転車レーンを整備して自転車での通勤を促しています。

パリ首都圏では先月の外出制限の緩和にあたって、地下鉄やバスの混雑を防ぐため、通勤時間帯の利用者に勤務先の証明書を携帯することを義務づけ、違反した場合は罰金が科されます。市民の間でも感染を懸念して利用を控える動きが広がり、地下鉄は通勤時間帯でもすいています。

一方で、政府が利用を勧めているのが自転車です。

フランスではもともと週末のレジャーやスポーツで自転車に乗る人が多く、自転車レーンの総延長は2017年の時点で1万5000キロ以上に及びます。さらに、外出制限の緩和に合わせて、政府や自治体は都市部やその近郊のおよそ1000キロの区間で車道の一部を暫定的な自転車レーンに整備しています。

パリでは通勤時間帯に混雑する地下鉄の3つの路線に沿って、合わせて50キロの暫定的な自転車レーンが設けられ、朝と夕方には多くの自転車が行き交っています。

フランス政府が国内182か所で調べた結果、自転車の利用は外出制限が緩和された最初の1週間で、外出制限の前に比べて44％増えたということです。

政府は長年乗っていなかった自転車の修理費用として、1台につき50ユーロ、日本円でおよそ6000円を補助する制度も始め、パリ市内の自転車店には客が次々と訪れています。

3年間乗っていないという自転車を持って訪れた男性は「見積もりでは修理に150ユーロかかるので、政府の補助を使おうと思います」と話していました。

店員の男性は「10年間使っていなかった自転車を持ってくる人もいて、ふだんの倍ぐらいお客さんが来ています。もっと増えるでしょう」と話していました。

かつて多くの人が通勤などで自転車を使っていた中国でも、新型コロナウイルスの感染リスクを減らそうと、地下鉄やバスなどに代わる交通手段として自転車が再び注目を集めています。

上海市内にあるアメリカメーカーの自転車販売店には連日、多くの人が訪れています。

売れ筋の商品は日本円でおよそ8万円と中国では高めですが、営業を再開した2月以降の売り上げは去年より70％ほど増えたということです。

店員は「通勤のほか学校がなくて自宅にいる子どもと一緒に乗ろうという人などが買いに来ます」と話していました。

客の男性は「自宅に数か月間いたので体重が増えてしまい、健康のために自転車を買おうと考えています」と話していたほか、息子のための自転車を見に来たという男性は「感染を防ぐため、自分だけの交通手段を持つのがいいと思いました」と話していました。

また、上海中心部の公園では休日に多くの家族連れが訪れ、感染が拡大してから運動する機会が少なくなった子どもたちが、自転車に乗って遊ぶ姿も多く見られます。

9歳の子どもと訪れた男性は「学校が始まったら一緒に自転車で通おうと思います」と話していました。

仙台市では、1日から小中学校が再開していて、3日は警察が、2校の小中学校などの通学路になっている宮城野区の市道で車のスピード違反の取締りを行いました。

警察官たちは、午前7時ごろから通学路に出て、速度違反をした車を自動的に撮影して、運転者を割り出す機器を使って取締りに当たりました。また、学校に向かう子どもたちに「交通事故に気をつけて」などと声をかけて交通安全を呼びかけていました。

警察によりますと、この通学路では、約1時間半の間に4件のスピード違反があったということです。

仙台東警察署の三浦清也交通課長は「学校が再開したので、ドライバーには子どもがいることを念頭にルールを守って安全に運転してほしい」と話していました。

小平市の「新東京自動車教習所」は、新型コロナウイルスの感染拡大で、ことし4月中旬から休業していましたが、自動車教習所に対する都の休業要請が緩和された1日、営業を再開しました。

すでに教習の予約が2週間先まで埋まっているほか、新たに入所する人も1日当たり10人ほどと、例年より多くなっているということです。

教習所では感染症の対策として、教習中の車内で指導員がフェイスシールドやマスクを着用するほか、教習を終えたあとにはアルコールで車内を消毒しています。

また、教室や待合室では半数近くのいすの座面に×印を貼り付けるなど席を空けて密集しないよう促しています。

「新東京自動車教習所」の横川亘副所長は、「今月は非常に多く予約が入っていますが、一方で、感染症への対策を手探りの中で考えていかなければいけません。教習生が増えても予防策を工夫して乗り切っていきたい」と話していました。

国から委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、今月1日時点のレギュラーガソリンの全国平均の小売価格は、1リットル当たり128.4円で前の週から1.5円値上がりしました。

ガソリン価格が値上がりするのは3週連続です。

これは、新型コロナウイルスの感染拡大で、世界的に制限されていた経済活動が徐々に再開され、原油の需要が高まるとの期待感から原油価格が上昇していることが要因です。

また、サウジアラビアやロシアなどの産油国が協調して、原油の生産量を減らしていることも価格の上昇に影響しているとみられます。

石油情報センターは「産油国が行っている今の規模での減産が今後も維持されるとの見方もあり、原油価格を下支えしている。来週のガソリン価格も小幅ながら値上がりするとみられる」としています。

#アウトドア#交通