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先月、開かれた中国の全人代全国人民代表大会で導入が決まった、香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」をめぐっては、直後に、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダの4か国が、「深く懸念する」などとする共同声明を発表しました。

これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、記者団が「日本政府が共同声明への参加を拒否したという報道があるが、事実か」と質問したのに対し、「わが国は、ほかの関係国に先駆けて、直ちに『深い憂慮』を表明するとともに、強い立場を、ハイレベルで中国側に伝達し、国際社会にも明確に発信している」と指摘しました。

そのうえで、アメリカやイギリスをはじめとする関係国は、香港情勢をめぐる、わが国の対応を評価しており、失望の声が伝えられているという事実は全くない」と述べ、日本の対応は、関係国から評価されているという認識を示しました。

また、菅官房長官は「基本的価値や考え方を共有するG7=主要7か国などの関係国と緊密に連携していくことが重要だと考えており、引き続き適切なメッセージの発信などを行っていきたい」と述べました。

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