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中国外務省の趙立堅報道官は9日の記者会見で、オーストラリアに駐在する新華社通信や中国中央テレビなど国営メディアの記者4人が、ことし6月下旬、オーストラリアの情報機関から家宅捜索と取り調べを受け、パソコンや携帯電話などを押収されたと明らかにしました。

趙報道官は、オーストラリア側から合理的な説明がないとして「いわれなき行為を直ちにやめ、現地の中国人にいやがらせや弾圧をしないよう要求する」と述べ、オーストラリア政府に何度も厳重に抗議したとしています。

両国の関係は、中国の国営テレビで働いていたオーストラリア国籍の女性が先月、中国当局に拘束されたことや、今月、中国駐在のオーストラリア人記者2人が中国当局から一時的に出国を禁じられたことなどを受け、一段と冷え込んでいます。

このため中国政府はオーストラリアをけん制する目的で、ことし6月のケースを明らかにしたものとみられます。

#オセアニア

中国外務省はテレビ会議形式で開かれたこの会議のなかで王毅外相が発言した内容を明らかにしました。

それによりますと王外相は空母2隻を展開させる大規模な軍事演習を繰り返すなど南シナ海問題への関与を強めるアメリカを名指しし「協議を通じて紛争を解決しようとする中国とＡＳＥＡＮ各国の努力を妨害し、対立を引き起こし、南シナ海の平和を損なう最も危険な要素になりつつある」と強く批判しました。

そのうえで「南シナ海は国が影響力を争う競技場ではない。領有権を争う当事国以外のアメリカなどの国々は自国の利益を求めて緊張を生みだすのではなく、当事国どうしの希望と期待を完全に尊重することを願う」と述べました。

王外相の発言は、南シナ海の問題は当事国どうしで解決をはかるべきだとするこれまでの主張を改めて強調し、アメリカの関与を排除するねらいがあるとみられます。

中国外務省の発表では、東アジアサミットの外相会議でアメリカを含めたいくつかの国から香港問題について言及があったとしています。

これに対して王毅外相は「この会議は、戦略的な協力を話し合う場であり、これまでは他国の内政に介入するようなことはなかった。他国の政治制度を攻撃する場にも、してはならない。香港の問題は中国の内政であり、内政不干渉は国際関係の基本的な規範ですべての国はこれを守る義務がある」と反論したということです。

ＥＡＳ外相会議は、日本時間の昨夜、オンライン形式で開かれ、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合に加盟する10か国に加え、日本や中国、アメリカ、ロシアなどの外相らが参加しました。

この中で、茂木外務大臣は、中国が進出を強める南シナ海などの問題について「一方的な現状変更の試みが継続している」と述べたうえで、この問題で対立する中国やアメリカを含む関係国に対し、状況の改善に向けて建設的な行動をとるよう呼びかけました。

また、茂木大臣は、中国が策定を呼びかけている南シナ海での紛争を防ぐための「行動規範」について「第三国の権利を害するものであってはならず、国連海洋法条約に合致する必要がある」と述べました。

一方、茂木大臣は、北朝鮮問題をめぐって、国連安保理決議の完全な履行や米朝プロセスの重要性を強調したほか、香港情勢に懸念を示し、一国二制度のもとで民主的、安定的に発展していくべきだと訴えました。

菅官房長官は記者会見で「最近の中国の南シナ海の活動については、懸念を持って注視している。南シナ海をめぐる問題は地域の安定と平和に直結して、わが国を含む国際社会の正当な関心事項だ。わが国としては、南シナ海の緊張を高めるような、いかなる行為にも強く反対する」と述べました。

そして「わが国は、法の支配の重要性、力や威圧ではなく、平和的な手段を用いることの重要性を一貫して主張してきている。国連海洋法条約の規定に基づき、仲裁判断は最終的であり、紛争当事国を法的に拘束する」と指摘しました。

そのうえで、今後も自由で開かれた平和な海を守るために、引き続き、アメリカをはじめとする国際社会と連携して対応する考えを改めて示しました。

香港では9月6日、中心部の繁華街で立法会の議員選挙の延期に抗議するデモが呼びかけられ、警察は現場周辺でおよそ290人を違法な集会に参加したなどとして逮捕しました。

この際、現場にいた12歳の少女が警察官に突き飛ばされて地面に押さえつけられ、その様子を撮影した動画がＳＮＳを通じて広がりました。

香港のメディアによりますと、少女は現場近くに住んでいて、絵の具を買うために外出したところ警察に呼び止められたため、怖くなって逃げたと話しているということですが、一緒にいた兄とともに3人以上の集まりを禁止する規則に違反したとして、日本円でおよそ2万7000円の罰金を科せられたということです。

また、現場近くでは警察官に向かってクラクションを鳴らした路線バスの運転手が、危険運転や武器を所持したとして逮捕されました。

バスの運転席からはスパナが見つかったということですが、運転手らの組合はバスのミラーの調整のために常備しているもので、武器ではないと反発しています。

香港では一連の抗議活動が活発化した去年6月以降、これらの活動に関連して逮捕された人が1万人を超え、警察の対応は6月末に香港国家安全維持法の導入されたあとさらに厳しくなっていて、市民の間では「過剰な取締りだ」と反発が強まっています。

#反中国#対中露戦
#習近平伏魔殿体制＝旧体制

自動車メーカーなどでつくる中国自動車工業協会の発表によりますと、8月の中国国内の新車の販売台数は、218万6000台で、去年の同じ月を11.6％上回りました。

内訳を見ますと、乗用車が175万5000台と去年の同じ月を6％上回ったほか、大型トラックなどの商用車が43万1000台と、去年の同じ月より41.6％増加しました。

これで新車の販売台数は5か月連続で前年を上回り、新型コロナウイルスの影響からの持ち直しが続いています。

背景には地方政府による新車に買い替える際の補助金の支給や、政府によるインフラ投資の拡大で、商用車の需要が増えていることが上げられます。

ただ、ことし初めの販売台数の落ち込みが大きかったことから、1月から8月までの累計の販売台数では前年割れとなっていて、業界団体は「消費者心理の完全な回復には時間がかかるため、注意が必要だ」としています。

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