米 国際刑事裁判所に対抗措置 アフガンでの米兵戦争犯罪疑惑で #nhk_news https://t.co/GH8UVSfTbg
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月12日
オランダのハーグにある国際刑事裁判所は、アフガニスタンでの戦争に参加したアメリカ兵などが、拷問などの戦争犯罪に関わった疑いについて、ことし3月、捜査の開始を認めました。
これについて、ホワイトハウスは11日、「アメリカの主権を侵害するおそれがある」として、トランプ大統領が国際刑事裁判所の当局者などに制裁を科す大統領令に署名したことを明らかにしました。
大統領令では、アメリカや同盟国の兵士の捜査や拘束に関わった裁判所の当局者がアメリカ国内に持つ資産を凍結するほか、当局者の家族のアメリカへの入国を停止するとしています。
記者会見したポンペイオ国務長官は、「アメリカ国民がつるし上げられるおそれがあるのに、黙って見ているわけにはいかない」と述べ、自国民を守るための措置だと強調しました。
また、ポンペイオ長官は、国際刑事裁判所のイスラエルのパレスチナに対する戦争犯罪の疑いでの捜査にも強い懸念を示しました。
国際刑事裁判所は戦争犯罪を裁く唯一の常設の裁判所ですが、トランプ政権はアメリカの意に沿わない国際的な枠組みへの対抗姿勢を隠さず、国際協調よりも自国の利益を優先する姿勢を改めて示した形です。
トランプ大統領が、国際刑事裁判所の当局者に制裁を科す大統領令に署名したことについて、国際刑事裁判所に加盟する締約国会議の議長は、11日、声明を発表し、「アメリカによる措置は前例がないもので、法の裁きを受けさせ、残虐な行為に責任を負わせようという国際社会の努力を損なうものだ」としてアメリカの対応を非難しました。
また、ＥＵで外交政策を担当するボレル上級代表は、「国際刑事裁判所は国際社会に正義をもたらし、重大な国際犯罪に取り組むという重要な役割を果たしてきた。すべての国から尊重され、支援を受けるべきだ」と述べ、トランプ政権の対応に強い懸念を示しました。
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