米軍機 台湾上空を通過 中国「重大な挑発」と反発 #nhk_news https://t.co/ADWQD7Xu7w
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月11日
台湾メディアは9日、沖縄の嘉手納基地を離陸したアメリカ軍の輸送機が台湾の西側の上空を北から南に通過したと伝え、台湾の国防部は「アメリカ軍の航空機が台湾の空域に入ったが、申請手続きを経たものだった」と説明しました。
これについて、中国政府で台湾問題を担当する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は11日、「われわれの主権と安全を損なうものであり、国際法などの基本ルールに背き、不法行為で重大な挑発だ。強い不満と断固とした反対を示す」と反発しました。
台湾の国防部は、輸送機が通過した同じ日の午前中、複数の中国の戦闘機が台湾西南の空域に入ったと発表していて、中国側が輸送機の警戒にあたっていたものとみられます。
米中が対立する中、台湾周辺で双方の活動が活発化していて、台湾では、アメリカの軍用機の動きについてトランプ政権が台湾と連携する姿勢を示したものだという見方も出ています。
中独首相がテレビ会談、新型コロナと経済で協力強化を確認 https://t.co/Zo5cHqkzzH #tbs #tbs_news #japan #news
— TBS NEWS (@tbs_news) 2020年6月11日
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Zoom 米人権団体のアカウント一時停止 中国の厳しい規制影響か #nhk_news https://t.co/ZcoNOPILZM
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月11日
アカウントが一時停止されたのは、1989年に中国の北京で起きた天安門事件の際に、民主化を求める運動に参加した周鋒鎖さんが現在暮らしているアメリカで設立した人権団体です。
この団体は先月31日、天安門事件から31年となるのに合わせて、「Ｚｏｏｍ」を使ってインターネット上で当時の状況を伝えるイベントを開催しました。
欧米メディアによりますと、イベントには250人以上が参加し、録画された動画は中国などで4000回以上再生されましたが、今月7日、団体のアカウントが利用できなくなったということです。
Ｚｏｏｍの広報担当者は、アカウントを停止したことを認めたうえで「複数の国から参加する会議では参加者はそれぞれの国の法律に従うことが求められる」と説明したと、欧米メディアは伝えています。
一方、周さんは10日、ツイッターでアカウントが復旧したことを明らかにしたうえで、「Ｚｏｏｍからいかなる回答も得られていない。アカウントがなぜ停止されたのか知りたい」と詳しい説明を求めています。
フランスのＡＦＰ通信は、IT企業を取り巻く中国当局の厳しい規制が影響しているのではないかという見方を示しています。
米 ズーム“中国の要請受け天安門事件に関わる会合を遮断” #nhk_news https://t.co/S5Vuqw1JxJ
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月12日
アメリカのズームは世界80か国以上でビデオ会議サービスを提供していますが、欧米のメディアは10日、ズームが中国の天安門事件に関わる会合の主催者のアカウントを一時的に停止したと報じました。
これについてズームは11日、声明でこれを認めたうえで、5月から6月上旬にかけて中国政府から天安門事件が起きた6月4日に関わる4つの会合に関して、中国では違法な活動だとして会合を終わらせ、アカウントを閉鎖するよう要請されたと明らかにしました。
これに対しズームでは運営上、各国の法の順守を求められているとしたうえで、4つのうち3つの会合では中国本土からの大量の参加者が確認されるなどしたため、会合を終了させ、主催者のアカウントを一時的に停止したということです。
一方で残る1つの会合は中国本土からの参加者がいなかったため、妨げるようなことはしなかったと説明しています。
今回の対応についてズームはアメリカと香港の主催者のアカウントを一時的に停止したこと、また特定の国からの参加者だけをブロックする機能がないため会合自体を遮断したことを「過ちだった」としたうえで、「国民を世界から切り離そうとする政府がその国民の権利と国益に反する行動を取っていると認識することを願う」としています。
米 ツイッター社 中国共産党関連17万余のアカウント削除 #nhk_news https://t.co/epoeO12kxH
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月12日
ソーシャルメディア大手のツイッター社は、言論操作を目的として組織的に使うことなどを禁じている社の方針に違反したとして、中国共産党に関連しているとする17万余りのアカウントを削除したと発表しました。
12日の発表によりますと、17万余りのアカウントのうち、2万3750のアカウントは、中国共産党に関連しているということで、投稿には香港をめぐる中国政府の対応を称賛する内容が含まれていたほか、残る15万余りのアカウントは、こうした投稿を拡散させることを主な目的として使われていたことが確認されたということです。
このためツイッター社は、言論操作を目的として組織的に使うことなどを禁じている社の方針に違反したとして、これらのアカウントを削除しました。
中国では、アメリカのトランプ大統領などがツイッターで中国を非難する投稿を繰り返す中、外務省の報道官がみずからアカウントを作って反論するなど、ツイッターでの発信に力を入れています。
17万余りのアカウントを削除したツイッター社の対応について、中国外務省の華春瑩報道官は12日の記者会見で「決定は何を根拠にしているのかわからない。ツイッター社が成果を上げたいのであれば、中国を中傷するために組織されているアカウントを閉鎖するべきだ」と述べました。
中国共産党が進めるオーストラリア支配計画 目に見えぬ侵略は日本でも始まっているhttps://t.co/OS4ylDdVJt#中国共産党 #習近平 #オーストラリア #目に見えぬ侵略 #クライブ・ハミルトン #奥山真司 #デイリー新潮
— デイリー新潮 (@dailyshincho) 2020年6月11日
#反中国
#対中露戦
