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３ ⭐️

中国とロシアの両政府は、習近平国家主席がプーチン大統領の招きに応じて、今月20日から22日までロシアを公式訪問すると17日発表し、ロシア側は21日に首脳会談が行われると明らかにしました。

両首脳による対面での会談は、去年9月以来で、習主席がロシアを訪問するのは、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、初めてです。

中国外務省の汪文斌報道官は17日の記者会見で「習主席は今回の訪問で両国の戦略的かつ実務的な協力を促進し、双方の関係の発展に新たな原動力を注入する」と述べ、ロシアとの連携強化に期待を示しました。

そのうえで「中国はウクライナ危機の問題について客観的かつ公正な立場を堅持する。和平交渉を促すために建設的な役割を果たす」と強調しました。

中国は先月、ロシアとウクライナに対話と停戦を呼びかける文書を発表しています。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、20日に1対1での非公式の夕食会が、翌21日に首脳会談が行われる予定だと明らかにしました。

また、大統領府は声明で、習主席は国賓として訪れ、会談ではロシアと中国の包括的なパートナーシップのさらなる発展について協議し、国際社会でも両国の協力関係を深めることについて意見を交わす予定だとしています。

大統領府のウシャコフ補佐官は、「もちろん、ウクライナの紛争は議論されるだろう。われわれは、中国側の控えめで、思慮深い姿勢を高く評価し、中国の和平計画についても認識している」と述べました。

ロシアとしては、ウクライナ情勢をめぐり中国側に協力を求めたいねらいもあるとみられます。

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#中露（習近平国家主席・訪問）
#ウクライナ和平交渉（中国・習近平国家主席）

ロシア政府は17日、中国の習近平国家主席がプーチン大統領の招きに応じてロシアを訪問し、21日に首脳会談が行われる予定だと明らかにしました。

これについてアメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は17日、記者団に対し、「中国側から、ロシア側の視点に立った一方的な提案が行われることに懸念している」と述べました。

カービー調整官は、ことし2月に中国がロシアとウクライナに停戦を呼びかける文書を発表したことに触れ、会談で再び提案される可能性を指摘して「停戦はロシアの侵攻を事実上、認めるものであり、ロシアが軍を立て直し、今後、自分たちのタイミングで再び攻撃ができるよう時間を与えることになる」と述べています。

さらに、「中国がこうした会談で、『戦争を終わらせることができるのはわれわれだけだ』と主張するのは彼らの典型的な戦略で、影響力を高めようとする試みだ」と述べ、会談の結果を注視していく考えを示しました。

一方、カービー調整官は習主席がプーチン大統領だけでなく、ウクライナのゼレンスキー大統領とも会談し、主張を聞くべきだとも強調しました。

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米、習主席にゼレンスキー大統領との会談促す

#ウクライナ和平交渉（中国・カービー戦略広報調整官）

プーチン大統領は17日、クリミアを支配する地元のトップなどとオンラインで会議を開き、この中で「9年前に住民たちは、永遠にわれわれの大国の一部になるという歴史的な選択をした」と述べ、住民投票で多数の賛成を得たとして、クリミアを一方的に併合したみずからの決定を改めて正当化しました。

そのうえで、「特に、今は安全保障の問題が優先事項だ。われわれはあらゆる脅威を阻止する」と述べ、クリミアの奪還を目指す姿勢を強めるウクライナや、ウクライナへの軍事支援を強化する欧米をけん制しました。

クリミアをめぐって、ウクライナとロシアの市民からは対照的な声が聞かれました。

ウクライナの首都キーウでは奪還すべきだという声が多く、このうち25歳の男性は、「ロシアをクリミアからも追い出して倒すことこそ、戦争を終える唯一の道だ」と話していました。

一方、ロシアの首都モスクワでは「歴史的にロシアの土地だ」と主張する意見が相次ぎましたが、中には、「なぜ、土地の奪い合いが起きるのか理解しがたい。平和的な方法で解決することは可能で、私はどちらの立場にもつかない」と話す18歳の男性もいました。

#ロシア（プーチン大統領・クリミア併合）

ウクライナで行われたとみられる戦争犯罪などについて捜査してきた国際刑事裁判所は17日、ロシアのプーチン大統領と子どもの権利などを担当するマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表について、戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したことを明らかにしました。

ロシアが占領したウクライナの地域からは多くの子どもたちがロシア側に移送されていて、裁判所はこれが国際法上の戦争犯罪にあたり、プーチン大統領に責任があると信ずるに足る十分な根拠があるとしています。

国際刑事裁判所は、日本を含む123の国と地域が参加しているものの、ロシアやアメリカ、中国などは管轄権を認めていないことから、プーチン大統領が実際に逮捕される可能性は極めて低いとみられます。

国際刑事裁判所のカーン主任検察官は声明を出し、これまでの捜査から少なくとも何百人もの子どもがウクライナの児童養護施設などから連れ去られ、多くはロシアで養子に出されたとみられるとしています。

ロシアではプーチン大統領が出した大統領令によって、ロシア国籍の付与を促進するよう法律が改正され、こうした子どもたちをロシア人の家庭が養子にしやすくなっているということです。

カーン主任検察官は「こうした行為は、子どもたちをウクライナから永久に連れ去ろうとする意思を示している」としています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は17日、ICC＝国際刑事裁判所の決定について、ロシアメディアに対して「言語道断で容認できない。この種のいかなる決定も法律上の観点からロシアでは無効だ」と述べ、非難しました。

また、ロシア外務省のザハロワ報道官も「ロシアはICCに加盟しておらず、何の義務も負っていない。法的に無効だ。何の意味もない」とSNSに投稿し、反発しました。

ウクライナから大勢の子どもがロシアに連れ去られているとする問題でロシアのプーチン政権は、戦地の孤児らを保護するためだと主張し、連れ去りを否定しています。

ウクライナ東部のロシア系住民の保護を名目に軍事侵攻に踏み切ったプーチン政権は、子どもたちを戦闘地域から避難させるのは当然だと正当化し、ウクライナの子どもをロシア人の養子にする取り組みを進めているほか、政権の主張に沿った愛国教育を行っています。

プーチン大統領はこれらの取り組みを後押しするため、去年5月、大統領令に署名し、ウクライナの孤児がロシア国籍を取得したり、ウクライナ国籍の子どもを養子にしたりする手続きを簡素化しています。

こうした政策を中心になって進めてきたのが、子どもの権利などを担当する大統領全権代表のマリヤ・リボワベロワ氏です。

先月、プーチン大統領と面会した際にも、何千人もの子どもをウクライナからロシアに移動させ、各地で養子縁組を進めていると報告していました。

また、ロシア人の養子になったウクライナの子どもたちの写真をSNSに頻繁に掲載し、プーチン政権の方針を正当化しています。

これに対して欧米各国や日本は、子どもたちの連れ去りに関する責任者だとして、資産凍結の対象にするなどの制裁を科しています。

ICC＝国際刑事裁判所の決定について、ウクライナ政府からは歓迎するコメントが次々に発表されています。

ゼレンスキー大統領はSNS上に公開したビデオメッセージで、「歴史的な決断だ。テロ国家の指導者が公式に戦争犯罪の容疑者となった」と述べ、歓迎しました。

この中でゼレンスキー大統領は、何千人もの子どもをロシア側に違法に連れ去る行為は国のトップの命令がなければ行えないと述べ、「子どもたちを家族から引き離し、ロシアの領土内に隠す行為は、明らかにロシアの国策であり、国家的悪事だ」として、プーチン大統領の責任を厳しく追及していく姿勢を強調しています。

また、シュミハリ首相もSNSに、「プーチン大統領に逮捕状が出されたことは正義に向けた重要な一歩だ。この犯罪やその他の侵略の犯罪に責任があるのはプーチン大統領だ。テロ国家の指導者は法廷に出てウクライナに対して犯したすべての犯罪について述べなければなない」と投稿しました。

ウクライナ大統領府のイエルマク長官もSNSで「これは始まりにすぎない」とコメントしました。

そのうえで、「ウクライナではロシアによる子どもの強制的な連れ去りが、1万6000件以上確認され、捜査が進められている。実際の人数はこの何倍にもなるかもしれない」と記し、子どもの帰還に向けた取り組みを進めていると強調しています。

ウクライナのコスティン検事総長もSNSに、「逮捕状が出されたということは、プーチン大統領は、ロシア国外では逮捕され裁判にかけられるべき人物となったことを意味する。世界の国々の指導者は、プーチン大統領と握手をしたり、交渉したりすることをためらうようになるだろう。これはウクライナと、国際法の秩序全体にとって歴史的な決断だ」と書き込み、逮捕状が出されたことを歓迎しました。

ウクライナの司法当局は軍事侵攻が始まって以降、東部のドネツク州、ルハンシク州、ハルキウ州、それに南部ヘルソン州であわせて1万6000人以上の子どもがロシアによって連れ去られたことが確認されたとして、捜査を進めています。

ウクライナ政府は、ウクライナに連れ戻すことができたのは300人ほどだとしていて全員の帰還に向け、情報収集などにあたっています。

ウクライナのコスティン検事総長は、17日、「ロシアは子どもたちを連れ去ることでウクライナの未来を奪おうとしている」とSNSに投稿し、プーチン政権は、連れ去った子どもたちにロシア国籍を取得させたりしていわゆるロシア化を進め、国家としてのウクライナを破壊しようとしていると非難しています。

その上でウクライナ側がまとめた1000ページ以上にのぼる証拠資料を国際刑事裁判所に提出していることを明らかにしました。

国際刑事裁判所の元裁判官で、中央大学の尾崎久仁子特任教授は「ロシアが身柄を引き渡すとは思えないので逮捕状を執行することは非常に難しい。第3国に出国したタイミングも想定されるが逮捕されるような国に出国するとは思えないので当分の間、身柄をおさえるのは現実的ではないと思う」と述べました。

その上で、「あえて逮捕状を出したと公表したのは子どもの連れ去りがいまも引き続き行われているので、こうした犯罪が繰り返されることを阻止するとともに、ほかの非人道的な行為を抑止する狙いもある」と指摘しました。

そして「ロシアという国連安保理の常任理事国である大国の現職の大統領がこういった犯罪で逮捕状を請求され、正式に被疑者になることが国際社会に与える影響は大きい。いままでロシアに対して中間的な対応をとってきた国々に一定のインパクトを与えるだろう」と述べました。

また、国際刑事裁判所がこれまでロシアによるウクライナでの住民の虐殺なども捜査してきた中、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちを移送したことが戦争犯罪にあたるとして逮捕状を出したことについては、「プーチン大統領自身が大統領令を出してウクライナの子どもにロシア国籍の付与を促進するよう法改正を行っているという直接的な結びつきを示す証拠が得やすいことがあるのだろう」と指摘しました。

オランダ・ハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は、世界各地の戦争や民族紛争などで非人道的な行為を行った個人を訴追して裁くための裁判所です。

管轄する犯罪は、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「集団殺害犯罪」いわゆる「ジェノサイド」や、一般市民への組織的な殺人や拷問などの「人道に対する犯罪」、戦場での民間人の保護や捕虜の扱いなどを定めた国際人道法に違反する「戦争犯罪」など、国際社会でもっとも重大な犯罪です。

戦争に関する国際裁判は当初、第2次世界大戦後の「東京裁判」や「ニュルンベルク裁判」などのように、特定の戦争や紛争を対象にしたものしかありませんでしたが、冷戦終結後、旧ユーゴスラビアやアフリカのルワンダでの集団虐殺などをきっかけに、常設の裁判所の設置を求める声が高まり、2003年、国際刑事裁判所が設立されました。

現在、国際刑事裁判所には、日本など123の国と地域が参加しているものの、ロシアやアメリカ、中国などは管轄権を認めていません。

ウクライナへの軍事侵攻をめぐって、国際刑事裁判所は、去年3月、ウクライナ国内で行われた疑いのある「戦争犯罪」や「人道に対する犯罪」などについて捜査を始めると発表し、現地に主任検察官を派遣するなどして調べを進めてきました。

アメリカのバイデン大統領は、17日、記者団に対しアメリカはICCの管轄権を認めていないものの「正当だ。強い説得力がある」と述べました。

そのうえで「彼が戦争犯罪を行っているのは明白だ」とあらためてプーチン大統領を非難しました。

EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表は、ツイッターに「責任追及のプロセスの始まりだ。われわれはICCの取り組みを評価し支援する」と投稿しました。

アメリカ国務省の支援を受けて、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもをロシア側に移送している問題などを調査しているアメリカのイェール大学公衆衛生大学院のナサニエル・レイモンドさんはNHKの取材に対し、「ウクライナの人々の正義を実現するため、そして、国際条約などで、子どもの違法な移送が禁じられていることを示すための極めて重要な一歩だ」と評価しました。

また、逮捕状についてロシア政府が「何の意味もない」などと主張していることについては、「その考えは間違っている。この逮捕状は、ロシアの行動をまだ非難していない国々に対しても制裁を含む措置をとるよう呼びかけるものだ」と述べました。

そのうえで、「国際社会は協力して、ロシア政府がこの逮捕状に応じ、プーチン氏を国際的な法執行機関に引き渡すようできる限りの圧力をかける必要がある。それはあすや来年には実現しないかもしれないが、われわれは国際社会として、強い決意で、決して信念を失ってはならない」と述べ、プーチン大統領の責任を追及し続けるべきだとの考えを示しました。

#ウクライナ戦犯（国際刑事裁判所・プーチン大統領）
#ウクライナ子供連れ去り

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は１７日、ロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナでの戦争犯罪の責任を問う逮捕状を発行した。

ＩＣＣは、子どもの不法な送還とウクライナ領土からロシア連邦への不法移送の疑いでプーチン大統領の逮捕を要求。「犯罪は少なくとも２０２２年２月２４日からウクライナの占領地で行われたとみられる。プーチン氏が前述の犯罪について個人的に刑事責任を負うとみなす合理的な根拠がある」とした。

ウクライナ戦争を巡る初めての逮捕状となる。

このほか、ロシアの「子どもの権利担当大統領全権代表」のマリヤ・リボワベロワ氏に対しても逮捕状を発行した。

ＩＣＣのカリム・カーン主任検察官は声明で、数百人のウクライナの子どもたちが孤児院や児童養護施設から連れ去られ、多くがロシア国内で養子に出されたと指摘。ロシアに連れ去られた時期、子どもたちは戦時における文民の保護を定めたジュネーブ条約第４条の下で保護されていたと述べた。

その上で、ウクライナを巡る他の捜査は進行中だとし、今回の逮捕状は「具体的な第一歩」になるとの考えを示した。

ロシアもウクライナもＩＣＣに加盟していないが、ウクライナは自国の領土で起こった犯罪を起訴する権限をＩＣＣに許諾している。１２３カ国が加盟するＩＣＣは独自の警察部隊を持っておらず、容疑者を拘束し、裁判に向け移送するのは加盟国に一任している。

プーチン大統領が近く法廷に立つ可能性は低いが、今回の逮捕状は、プーチン大統領がＩＣＣ加盟国に渡航した場合、逮捕されＩＣＣに移送される可能性があることを意味する。

ＩＣＣがプーチン大統領に対し逮捕状を出したことについて、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は「法的な観点も含め、ロシアにとって何の意味もない」とし、「ロシアはＩＣＣ規程の締約国ではなく、何の義務も負っていない」と述べた。

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は、ロシアはＩＣＣが提起した問題そのものが「言語道断かつ容認できない」とし、ＩＣＣのロシアに関するいかなる決定も「無効」と述べた。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ＩＣＣがプーチン大統領に対し逮捕状を発行したことは「歴史的な説明責任につながる歴史的な決定」と歓迎した。

さらに、ロシアに連れ去られた子どもの実際の数は１万６０００人を「はるかに上回る」とし、プーチン大統領に責任があると非難。「テロ国家の舵取りをする男の決定なしにこのような犯罪的作戦を実行することは不可能だっただろう」と述べた。

ウクライナ政府高官もＩＣＣの決定を歓迎した。クレバ外相はツイッターに「正義の歯車は回っている。ウクライナの子どもたちの強制移送を巡り、プーチン氏とマリヤ・リボワベロワ氏に逮捕状を発行したＩＣＣの判断を称賛する」と投稿した。

ウクライナのアンドリー・コスチン検事総長は、ウクライナで行われた戦争犯罪の責任はプーチン大統領にあるとするＩＣＣの決定は「ウクライナと国際法のシステム全体にとって歴史的」と述べた。イェルマク大統領府長官は、逮捕状の発行は「始まりにすぎない」との認識を示した。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表も、ロシアがウクライナで行っている「犯罪と残虐行為」に対する責任を問うことの始まりにすぎないとしながらも、「国際司法とウクライナの人々にとって重要な決定だ」と語った。

ポーランド政府報道官も「ロシアの暴力装置による戦争犯罪を指摘する重要な決定」と指摘。「プーチン大統領はこの装置を率いており、この野蛮な戦争を直接的、間接的に遂行する者たちと共に戦争犯罪人として裁かれなくてはならない」と述べた。

フランス外務省は「ウクライナでロシアが犯した犯罪に責任を持つ者はその地位にかかわらず、正義から逃れることはできない」と述べた。

カナダのジョリー外相も「カナダはウクライナの人々と共に断固として立ち上がる」とし、ＩＣＣの決定を歓迎した。

カーンＩＣＣ主任検察官は約１年前、ウクライナでの戦争犯罪、人道に対する犯罪、ジェノサイド（集団殺害）の疑いなどについて調査を開始。これまで数回にわたりウクライナを訪問し、子どもに対する犯罪や、民間インフラを標的とした攻撃などを中心に調査していると明らかにしていた。

#ウクライナ戦犯（国際刑事裁判所・プーチン大統領）
#ウクライナ子供連れ去り
#マリヤ・リボワベロワ大統領全権代表（子供の権利担当）

ドイツフェンシング連盟はことし5月5日から2日間、自国で女子フルーレのワールドカップを開催する予定でした。

しかし、国際フェンシング連盟が今月の臨時総会でウクライナへの軍事侵攻により国際大会から除外されていたロシアとベラルーシの選手の4月下旬以降の復帰を許可したことを受けて、ドイツ連盟は16日、5月のワールドカップを中止することを決定し、国際連盟に通告したと発表しました。

ドイツフェンシング連盟のクラウディア・ボケル会長は「私たちはもっと違う結果を望んでいたという明確なメッセージを発信したい」と話しています。

#スポーツ（独フェンシング連盟・ロシア）

ウクライナのシルスキー陸軍司令官は１７日、激しい戦闘が続いている東部ドネツク州の要衝バフムトについて、ロシア軍は完全包囲を狙い複数の方向からウクライナ軍の防衛線を突破しようとしていると述べた。

シルスキー司令官は「バフムトは今も対立の中心地になっており、戦闘は続いている」とし、「ロシア軍はあらゆる戦力を駆使して複数の方向から防衛線を突破し、バフムトを完全に包囲しようとしている」と述べた。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

東部ドネツク州にあるバフムトは、ウクライナ側の拠点の一つで、ウクライナ軍とロシアの民間軍事会社ワグネルの部隊などとの激戦が続いています。

こうした中、バフムトのオレクサンドル・マルチェンコ副市長が17日、バフムト近郊からNHKのオンラインインタビューに応じ、現地の情勢を説明しました。

マルチェンコ副市長は「バフムトはいま非常に厳しく困難な状況で、敵が包囲を試みている。バフムトへの攻撃は日に日に強まっている」と述べたうえで、街の半分がすでにロシア軍によって掌握されたという認識を示しました。

そして「バフムトで破壊されていない建物は、5％から10％くらいしか残っていない」と述べ、これまでの戦闘で、街全体が甚大な被害を受けたと訴えました。

副市長によりますと、バフムトにはいまも高齢者を中心に2900人から3000人ほどの住民が残っているということです。

その理由については「体調などを理由に避難したがらない住民もいる。街からの避難経路は、ウクライナ軍が押さえているが、敵の攻撃にさらされ、危険な状態だ」と述べ、住民の避難の難しさを訴えていました。

また、副市長は、バフムトでは去年2月以降、敵の進軍を食い止めるためのざんごうや障害物を設置し、防衛力を高めてきたとしたうえで「こうした構造物が、今後ウクライナ軍の防衛や反撃を助けることを期待している」と述べ、バフムトはまだロシア軍の攻撃に耐える余力があることを強調しました。

その上で「バフムトで行われているのは集団虐殺であり、殺人だ。国際社会の団結によってこれをやめさせ、街を再建しなければならない」と述べ、国際社会に一層の支援を訴えました。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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