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これは、ベトナム外務省が14日発表しました。

それによりますと今月10日、南シナ海西沙諸島=英語名・パラセル諸島で、ベトナムの漁船が中国の船に襲撃され、漁船に乗り込んできた中国の船の乗組員に、漁獲物や漁船の機材を奪われたということです。漁船は、襲撃された際、沈没のおそれがあったということで中国側に捜査を行うよう求めました。

南シナ海をめぐっては、中国がほぼ全域の管轄権を主張しているのに対し、ベトナムなどが一部の島などの領有権を主張しています。

ベトナム政府はことし4月にも、ベトナムの漁船が中国海警局の船に沈められたとして抗議したほか、中国による新たな行政区を設置するという発表に反発する声明を出しました。

各国が新型コロナウイルスの感染対策に追われる中、中国が南シナ海で活動を活発化させていると懸念が出ています。

自民党の甘利税制調査会長が会長を務める議員連盟は、国際機関のトップの地位に中国の出身者やその影響下にある人物が就任し、中国の存在感が高まっているとして、今週から対抗策を議論することになりました。

この中では日本も国際機関のトップを決める選挙に、閣僚経験者を擁立して、ポストを獲得するよう国としての支援体制の整備を検討する方針です。

また、日本の中央省庁の職員を国際機関に派遣して人材育成を進めることなども検討し、併せて政府に提言することにしています。

#日中

#反中国
#対中露戦

新型コロナウイルスをめぐり、中国の北京では、12日までの2日間に、市内にある農産物や海産物を扱う食品市場に出入りしていた7人の感染者が確認されました。

地元の当局によりますと、北京では13日、新たに36人の感染が確認され、いずれもこの市場で働いていたり、過去に利用したりしていた人だったということです。

当局は、この市場を通じて感染が広がったとして、すでに市場を閉鎖しており、今後、市場の周辺住民に加え、先月30日以降市場を訪れたすべての人を対象にPCR検査を行うなど、ほかに感染者がいないかどうか確認を急ぐとしています。

北京では今月10日まで2か月近くにわたって、新たな感染者が確認されていませんでしたが、地元当局の担当者は、14日の記者会見で「北京は非常時に入った」と述べるなど、感染が再び拡大することへの警戒を強めています。

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