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黒人男性が警察官に首を押さえつけられて死亡した事件を受けて人種差別への抗議行動が続く中、アメリカでは19日、奴隷制度が終わったことを記念する「奴隷解放記念日」を迎え、各地でデモ行進などが行われました。

アメリカでは19日、最後まで奴隷制度が続いていた南部テキサス州で、155年前に奴隷の黒人に制度が終わったことを告げられた日にちなんだ「奴隷解放記念日」を迎えました。

ことしは黒人のジョージ・フロイドさんが警察官に押さえつけられて死亡した事件をきっかけに人種差別への抗議が続く中、ニューヨークや首都ワシントンなど各地で集会やデモ行進が行われました。

このうち、ニューヨーク・マンハッタンにあるワシントンスクエアパークには、黒人だけでなく白人やヒスパニック系などおよそ50人が集まり、「差別のない社会を」と書かれたプラカードを掲げて、「今こそ変わろう」と声をあげました。

デモに参加した20代の白人女性は、「みんなが今もアメリカには人種差別が残っているんだと自覚する必要があります。この問題は力を合わせて取り組まなければ解決しません」と話していました。

首都ワシントンでも人種差別に反対するデモが行われ、ＮＢＡ＝アメリカプロバスケットボールの地元チームに所属する八村塁選手も参加しました。

このデモはＮＢＡのワシントンの地元チーム、「ウィザーズ」の主力選手、ブラッドリー・ビール選手などが呼びかけたもので、ウィザーズの本拠地のスタジアムの前には、選手やファンら数百人が集まりました。

八村選手もアメリカ各地で続く抗議デモのスローガンになっている「黒人の命も大切だ」という意味の「ブラック・ライブズ・マター」と書かれたＴシャツを着て参加しました。

スタジアムの前を出発した参加者は「正義がなければ平和はない」とか「黒人の命も大切だ」などとシュプレヒコールをあげながら、首都ワシントンをおよそ3キロにわたってデモ行進しました。

そして、黒人差別の撤廃を訴えたキング牧師の記念碑の前に到着すると、参加者全員で拳を掲げて、ともに人種差別に抗議する意思を示しました。

デモに参加していた黒人の男性は「警察の不正義など構造的な抑圧があまりに長い間続いてきました。もうたくさんです。われわれはほかのみなさんと平等であることを求めているだけです。スポーツ選手など有名人は私たちより発信力があるのでデモに参加してくれたことはすばらしいです」と話していました。

デモ行進には黒人のほか、白人やヒスパニックなどさまざまな人種の人たちも参加していて、白人の女性は「道徳的に間違っていると分かっていることに対して、私たちは立ち向かうことが必要です。変革は容易ではなく、時間もかかるでしょうが、正しい方向に向かって歩んでいると考えています」と話していました。

今回の黒人差別に対する抗議行動の中で、南北戦争当時、奴隷制の存続を主張していたいわゆる「南部連合」の軍人の銅像や、記念碑などがデモの参加者によって倒されたり、自治体が撤去したりする動きが相次いでいます。

差別や過激主義などの調査を行っている南部貧困・法律センターによりますと、こうした南部連合に関する銅像や記念碑は、南部連合に加盟していた11の州などに、2016年の時点では、およそ1700か所あるということです。

こうした銅像や記念碑に関しては、長年にわたり黒人団体などから撤去を求める声があがっていて、2017年には南部バージニア州のシャーロッツビルで、南部連合の司令官、リー将軍の銅像をめぐって撤去に反対するグループとそれに抗議するグループが衝突し、死傷者も出る事態となりました。

今回の抗議行動では、バージニア州リッチモンドにあった南部連合の指導者ジェファーソン・デイビスの銅像がデモの参加者によって倒されたほか、州知事がリー将軍の銅像を撤去する方針を明らかにしています。

また黒人が比較的多い南部のほかの各州でも、銅像や記念碑の撤去や大学などの建物の名前の変更が提案されているほか、南部連合の指導者にちなんで名付けられた軍の基地の名前の変更についての議論が再開されたと複数のメディアが伝えるなど、同様の動きが広がっています。

一方で、アメリカＡＢＣテレビなどの世論調査では、軍の基地の名前を変更することに56％が反対と答えるなど、世論は割れています。

また抗議行動に賛同する立場からも、人種差別や奴隷制度の負の歴史を忘れないために、こうした銅像などを撤去せずに、残すべきだという意見もあがっています。

さらに南部連合に関する銅像や記念碑だけでなく、先住民と黒人を従えたセオドア・ルーズベルト大統領の銅像が「差別的だ」として、撤去を求める声があがるなど、白人の視点で描かれた歴史に対しての批判も広がっています。

黒人差別への抗議行動が続く中、人種問題をテーマにした映画やドキュメンタリーなどの視聴回数が大幅に増えていて、大手動画配信サービスは一部の作品を無料にしたり、黒人の歴史に焦点をあてた映画を特集して配信したりして抗議行動への連帯を示しています。

大手動画配信サービス企業「ネットフリックス」は、アメリカの人種差別と、刑務所の受刑者数の増加の関係をテーマにしたドキュメンタリー映画「13th憲法修正第13条」の視聴回数が、ジョージ・フロイドさんの事件以降の3週間で、その前の3週間と比べて47倍に増えたと発表しました。

また、人種問題をテーマにしたテレビシリーズや映画も視聴回数が大幅に増えたということです。

このほか、「アップルTV」などほかの動画配信サービスでも、黒人の歴史や差別をテーマにした映画の視聴回数が伸びているということです。

「13thー憲法修正第13条」のエーヴァ・デュヴァーネイ監督は「多くの人がこうした作品に触れ、学ぶことが、日常的なことになって欲しい」と話しています。

複数の大手動画配信サービス企業は、差別や奴隷制度をテーマにした映画やドキュメンタリーなどを無料で配信したり、奴隷制度や、公民権運動といった黒人の歴史映画や人種差別と戦った人物の伝記映画などをウェブサイトのトップに掲載したりして視聴を促しています。

また大手動画配信サービス「Hulu」はソーシャルメディアに、「私たちはみな、社会正義のための戦いに参加している」投稿し、抗議行動への支持を表明するなど、動画配信サービス各社は全米で続く抗議行動への連帯を示しています。

アメリカでは19日、最後まで奴隷制度が続いていた南部テキサス州で、155年前に奴隷の黒人に制度が終わったことが告げられた日にちなんだ「奴隷解放記念日」を迎えました。

ことしは、黒人のジョージ・フロイドさんが、警察官に押さえつけられて死亡した事件をきっかけにした人種差別への抗議が続くなか、ニューヨークなど各地で、集会やデモ行進が行われました。

このうち首都ワシントンでは、南北戦争当時、奴隷制の存続を主張していた、いわゆる「南部連合」のアルバート・パイク将軍の銅像をデモ参加者が引き倒し、火をつけました。

銅像は、ワシントンの警察本部のそばにあり、屋外にある南部連合の将軍の像としては、首都で唯一のものだということで、デモ参加者らは倒した銅像をたたいたり、火をつけたりして歓声をあげました。

これに対して、トランプ大統領はツイッターで「ワシントンの警察は、銅像が引き倒され燃やされるのを見ているだけで何も仕事をしていない。こうした人たちは、すぐに逮捕されるべきだ。わが国にとって不名誉なことだ」とコメントし、静観していた警察の対応を批判しました。

この日は、南部ノースカロライナ州の州都ローリーでも、南部連合の兵士の銅像2つが引き倒されたほか、西部カリフォルニア州のサンフランシスコでも、銅像が引き倒されるなど、奴隷制度を支持した人物の銅像や記念碑を取り除く動きが相次ぎました。

19日行われた当面、最後となる記者会見は、テレビ演説の形で行われ、クオモ知事は、まず「新型ウイルスはなくなった訳ではない。まだやるべきことはある」と述べ、市民に注意を呼びかけました。

ニューヨーク州では、3月に入ってから感染が広がり、1日当たりの死者の数は最も多かった4月8日には799人と、2分足らずに1人が亡くなる事態に陥り、感染が世界で最も深刻だとされました。

その3月以降、毎日会見を行ってきたクオモ知事は、外出を厳しく制限し、他人と一定の距離を取る「ソーシャル・ディスタンス」の必要性を訴えるとともに、アメリカ人にはなじみの薄いマスクの着用も義務づけました。

その結果、死者の数は1日当たり30人以下まで減少し、ニューヨーク市も含めて経済活動の再開にこぎつけました。

クオモ知事は、これまでの会見で「必要なのはデータや事実であり、政治的な判断ではない」などと述べ、当初、同じように毎日、会見していたトランプ大統領との対比から、「次の大統領にふさわしい」といった声も上がりました。

一方で、外出制限の措置が遅れ、感染者を増やしたとの批判もあります。

3か月半に渡った記者会見の締めくくりに、クオモ知事は「誰かを思いやってマスクをする、他人が自分のことを思ってマスクをする。こうした他人への思いやりが事態の克服につながった」と述べ、市民の協力に改めて感謝していました。

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アメリカ海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」は、太平洋を航行中のことし3月、新型コロナウイルスの集団感染が発生し、乗組員1200人以上が感染して、このうち1人が死亡したほか、グアムで感染者の隔離や船内の消毒に追われ、およそ2か月間にわたり、事実上の活動停止を余儀なくされました。

空母での集団感染について、アメリカ海軍は19日記者会見し、軍による調査結果を発表しました。

それによりますと、3月に情報漏えいを理由に空母の艦長を解任されたクロージャー大佐が乗組員どうしの距離を十分にとらせなかったほか、船から降ろすのが遅れるなどウイルスの拡散を防ぐための適切な措置をとらなかったことが、感染の拡大を招いたということです。

会見した海軍のギルデイ作戦部長は「乗組員の安全と健康、そして空母を運用可能な状態に保つという義務を果たしていない」と述べ、クロージャー大佐の艦長への復職は認めないほか、将来も指揮官のポストには就かせない方針を示しました。

今回の事態を受けて、アメリカ海軍では艦艇が展開する前に乗組員全員に検査と一定期間の自主隔離を求めるなど、部隊運用への影響を避けるための感染防止策に追われています。

ＷＨＯのテドロス事務局長は19日の記者会見で、「パンデミックは加速している」と述べ、1日に報告された新たな感染者が世界全体で15万人を超えてこれまでで最も多くなったと明らかにしました。

それによりますと、新たな感染者の半数近くはアメリカ大陸からの報告で、南アジアや中東でも多くの感染者が出ているということです。

アメリカでは経済活動を早い時期から再開した南部や西部の州で感染者が急増していて、メディアによりますと、南部フロリダとサウスカロライナでは19日、1日に確認された感染者が最も多くなりました。

また南米ブラジルでは、1日で感染者が5万人以上増えて累計で100万人を超え、感染の拡大が続く中でも最大都市サンパウロをはじめ各地で次々に経済活動が再開されていることに懸念の声も上がっています。

こうした状況を受けてＷＨＯのテドロス事務局長は「世界は危険な新局面に入った」という認識を示し、各国に厳重な警戒を求めるとともに、人との間隔をとり、マスクをつけることなど改めて対策を徹底するよう呼びかけています。

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