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３ ⭐️

ウクライナ東部のドネツク州では、ロシア軍がウクライナ側の拠点の1つバフムトの掌握を目指し、連日激しい攻防になっています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、動画で新たな声明を公開し「前線は依然として厳しい状況だ。砲撃や火災の被害を受けていない住宅地はもはや残っていない。ロシアはバフムトを破壊し尽くしている」と訴えました。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は9日、訪問先の中央アジアのキルギスでロシアメディア向けに会見を行い「事態を終わらせるためのプロセスは容易ではなく時間もかかるだろう。いずれにせよ、プロセスのすべての当事者は、現実と折り合いをつけなければならない」と述べました。

一方的に併合したと主張するウクライナの4つの州のロシアによる支配を認めることが和平交渉の条件だとする強硬な姿勢を改めて示した形で、侵攻のさらなる長期化も辞さない構えです。

一方、アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は9日、記者団に対し、アメリカの情報機関の分析だとしたうえで、ロシアとイランがロシア国内で攻撃用の無人機の共同生産を検討しているとの見方を示しました。

そして、ロシアが見返りにイランに対してヘリコプターや防空システムなどを提供している可能性があるとし、ロシアが「前例のないレベルで軍事・技術協力をしている」と述べ、懸念を表明しました。

またイギリス国防省も10日「イランによるロシア軍への支援は今後数か月で拡大する可能性が高い。ロシアは、数百発の弾道ミサイルを含むより多くの兵器を入手しようと試みている」として、軍事的な協力拡大の可能性を指摘しました。

そのうえで「ロシアが大量のイラン製の弾道ミサイルの実用化に成功すれば、ウクライナの重要インフラに対する攻撃作戦を継続し拡大する可能性が高い」という見方を示しています。

ウクライナの各地では、ロシア軍による発電所などを標的にした大規模な攻撃が繰り返され、冬場の厳しい寒さの中、深刻な電力不足が続いています。

ウクライナ国営の電力会社「ウクルエネルゴ」のトップは9日、記者団に「ことし10月以降、エネルギー関連のインフラに1000発以上のミサイルや無人機が撃ち込まれた」と述べ、復旧作業を急いでいるとしています。

南部オデーサ州の知事がSNSに投稿したところによりますと、10日も州内のエネルギー関連施設が無人機による攻撃を受け、オデーサや周辺地域でほぼすべての電力の供給が途絶えているということです。

また、南部ヘルソン州でもロシア軍による砲撃が繰り返されていて、ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は10日、砲撃で病院などが破壊され、2人が死亡したことを明らかにしました。

一方、イギリスの公共放送BBCは9日、ロシア語版のサイトで、ウクライナへの侵攻に参加して死亡したロシアの兵士およそ1万人の名前を特定したと伝えました。

公にされている死者の名前をもとに数え上げたということで、このうちおよそ400人は、プーチン政権が踏み切った予備役の動員で招集された兵士だとしています。

その上で、実際の死者数は2万人を超え、けが人や行方不明者もあわせると、ロシア側の人的損失は9万人に上るという推計を示しました。

ロシアで公表されている兵士の死者数はことし9月下旬に国防省が発表した5937人が最後で、実際はそれを大幅に上回る可能性が改めて指摘されました。

ウクライナ各地では、ロシア軍による発電所などを標的にした大規模な攻撃が繰り返され、厳しい寒さの中、深刻な電力不足が続いています。

このうち、南部オデーサ州の状況について、ゼレンスキー大統領は10日に公開した動画で、「とても厳しい状況にある。イラン製の無人機による夜間の攻撃を受け、都市は暗闇に包まれた。現時点で州内の150万人以上が電気を得られない状況だ」と述べ、ロシアがイラン製の無人機を使ってエネルギー関連施設への攻撃を行っていると批判しました。

そのうえで、「ひと晩で、ロシアはオデーサ州に対し15機の無人機を使った。これが、州内で暮らす人々に対するロシアの真の態度だ。意図的ないじめであり、災難をもたらそうと企てている」と述べました。

イラン製の無人機をめぐって、アメリカは情報機関の分析として、ロシア国内でロシアとイランが攻撃用の無人機の共同生産を検討しているとの見方を示しています。

また、ロシアが見返りに、イランに対してヘリコプターや防空システムなどを提供している可能性があるとしていて、欧米各国は、ロシアとイランの軍事的な協力の深まりに警戒を強めています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、10日に公開した動画で、南部オデーサ州でロシア軍がイラン製の無人機による攻撃を行ったことを明らかにし、「都市は暗闇に包まれた。現時点で州内の150万人以上が電気を得られない状況だ」と述べました。

ゼレンスキー大統領は、攻撃に使われた15機の無人機のうち10機を撃ち落としたとしていますが、大きな被害が出たとしています。

オデーサ州の当局者は11日、SNSで、電気は復旧しつつあり病院をはじめ重要な施設にはすべて電気が通っているとしながらも、市内やその周辺の地域では、いまも断続的な停電が起きていることを明らかにしました。

そして、エネルギー関連施設への攻撃の脅威は依然として高いままだとして、警戒を呼びかけました。

ロシア軍の無人機による攻撃について、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍が、厳しい寒さに対応できるようイラン製の無人機を改良し、3週間ぶりに、これらを使った攻撃を再開した可能性が高いと指摘しています。

その上で無人機による攻撃の頻度が加速しているとして、「ロシアが最近、イランから無人機を新たに受け取ったか、まもなく受け取る可能性がある」と分析していて、ウクライナ側の警戒が強まっています。

トゥカチュクさん一家は２０１８年、ポーランドの都市クラクフを離れ、田舎のきれいな空気を求めてカルパティア山脈のふもとにある村、オウピニに引っ越してきた。

４年後の今年、ウクライナ戦争でロシアからポーランドへの天然ガス供給が止まったため、地元当局は最も空気を汚す旧式ストーブの禁止措置を延期。村の大気汚染は先月、基準値の４倍に達した。

「国から見捨てられ、やるせない気持ちだ。私にとっては一息一息が警告サインに思える」とユリア・トゥカチュクさん（３８）は嘆く。

ポーランド２番目の大都市クラクフの状況はさらに悪い。

大気汚染を計測しているカリフォルニアの組織、エアリーによると、この秋初めて気温が氷点下になった１１月２０日の夜、クラクフの微小粒子状物質ＰＭ２．５の濃度はインドのニューデリーに次いで世界で２番目に高くなった。

ポーランドの他にもドイツやハンガリーなど多くの欧州諸国が、電力を賄うために最も大気を汚染する褐炭の使用を増やしているが、専門家によると健康被害が最も大きいのは家庭で褐炭を燃やすことだ。

トゥカチュクさんが住む地方では石炭が暖房の主要燃料であり、４０％の家庭が「スモーカー」と呼ばれる旧式のストーブを使っている。有毒な煙を吐き出すことから付いた呼称だ。

クラクフのＡＧＨ大学で環境保護を専門とするピオトル・クレチュコフスキ教授は、トゥカチュクさんの州ではこうしたストーブの禁止措置が解除されたことで、この冬に最多で１５００人の早期死亡者が出ると推計している。

褐炭は黒炭に比べて硫黄と灰分を数倍、水銀を５倍多く含む一方、３分の１のエネルギーしか生み出さない。家庭で燃やすと、硫黄と水銀という有毒な組み合わせの物質が排出され、ぜんそく、肺がん、心不全、脳卒中のリスクが高まる。

＜「暖房が必要だ」＞

ポーランドは長年、欧州で最も大気汚染がひどい国の１つで、地方政府は家庭での有害な燃料の使用取り締まりに努めてきた。

しかしロシア産ガスの供給が途絶えた４月以降、中央政府は２年前から実施している家庭での褐炭と低品質無煙炭の燃焼禁止措置を停止。ひどい大気汚染を引き起こす石炭廃物の販売制限も緩和し、スモッグ対策として石炭関連の規制が強化された２０１８年以前の状態に戻ってしまった。

与党「法と正義」のカチンスキ党首は９月、ノビ・タルクの住民に対し、「タイヤやそれに似た物以外なら何でも燃やすべきだ。残念ながらこれが現実だからだ。単純な話、ポーランドには暖房が必要だ」と呼びかけるに至った。

＜子どもの呼吸器系疾患＞

医師によると、こうした政策転換は既に大気汚染の深刻な地域で呼吸器系の問題を引き起こしている。

チェコとの国境に近いリブニクの州専門病院では気温の下がった１１月、子どもの入院が急増したと小児科病棟長のカタルジーナ・ムシオール氏は語った。

エアリーのデータを見ると、氷点下３度になった１１月２０日夜には、ＰＭ２．５の平均濃度が基準の６倍に達している。

「この結果、病棟は子供たちでいっぱいになり、そのうちの９０％はスモッグが引き金となって息切れ、呼吸同期ウイルス（ＲＳＶ）、ぜんそくの悪化、気管支炎、肺炎などの症状が出ていた。中には、生後数週間の赤ちゃんが呼吸困難やＲＳＶを患っているケースもある」とムシオール氏は話す。

「基準を超えることが常態化している。ここ数日はスモッグが激しく、大勢の子どもたちが集中治療を必要としている」

＜チェコまで調達に＞

欧州連合（ＥＵ）で家庭が暖房に使う石炭の約８割は、ポーランドで消費されている。４月にＥＵ加盟国として初めてロシア産石炭の購入を停止した直後から、ポーランドでは石炭が不足し始めた。

石炭価格は４倍に跳ね上がり、国営の販売会社は配給を開始。国民は冬用の褐炭を確保しようと、夏の間にチェコに車を走らせて同国の卸売業者から購入し始めた。

石炭に手が届かない一部の家庭は、ごみを燃やすという手段に訴えている。クレチュコフスキ教授によると、ごみの方が発がん性の高い毒素を多く含み、地元当局はごみの燃焼をやめさせようと奮闘している。

１０月には、ポーランド北部の住民が家具から出たごみを燃やしたとして地元警察から罰金を科せられたが拒否。この住民は、「法と正義」のカチンスキ党首が何でも燃やしていいと言ったではないか、と主張している。裁判は係争中だ。

ノルウェーの首都オスロの市庁舎で10日、行われた授賞式では、権力を批判する権利などを推進してきたとして、ベラルーシの人権活動家とロシア、ウクライナの人権団体に、メダルが授与されました。

受賞後のスピーチでウクライナの人権団体「市民自由センター」のオレクサンドラ・マトイチュク代表が、「この場でウクライナ語で演説できることを誇りに思う」と述べると、会場から大きな拍手があがりました。

そして、「平和と人権は表裏一体だ。ジャーナリストを殺害し、平和的なデモを抑え込む国は、自国民だけでなく、地域と世界の平和に脅威を与えている」とロシアなどを厳しく非難し、「いまこそ不処罰の連鎖を断ち切り、戦争犯罪に対する正義の裁きが必要だ。国際法廷を設置し、プーチンやルカシェンコを戦犯として裁かねばならない」と訴えました。

ソビエト時代からロシアなどで人権侵害を調査してきた「メモリアル」の幹部、ヤン・ラチンスキー氏は、「残念ながらロシア社会には国家による暴力の伝統を断ち切る強さがなかった」と述べ、ウクライナ侵攻を止められなかったと無念さをにじませました。

また、ベラルーシの人権活動家、アレシ・ビャリャツキ氏は刑務所に収監されているため授賞式に出席できず、代わって妻のナタリヤ・ピンチュクさんがメッセージを代読し、「ベラルーシでは何千人もの人々が政治的な理由で投獄されているが、自由を渇望する人々の声を止めることはできない」と訴えました。

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