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２

#イギリス

#ソフト・パワー#孔子学院
#多極化

アメリカ政府高官は、ＮＨＫの取材に対して、トランプ政権がWHOからの脱退を国連のグテーレス事務総長に正式に通知したことを明らかにしました。アメリカは、1年後の来年7月6日に脱退するということです。

トランプ大統領は、新型コロナウイルスに対するWHOの対応について、中国でヒトからヒトへの感染を示す情報があったのに、世界に共有しなかったと主張したほか、アメリカが中国からの入国を禁じた措置に反対するなど、「中国寄りの対応を取った」と批判してきました。

そして、ことし5月の会見では、「WHOは中国に完全に支配されている。WHOとの関係を終わらせる」と述べて脱退の意向を示し、WHOに拠出している資金を別の目的にあてる考えを示しました。

アメリカで新型コロナウイルスの感染者が300万人に迫る中、トランプ大統領は6日も、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んで中国の対応を批判していて、WHOからの脱退は、みずからへの批判をかわすねらいもあるとみられます。

アメリカは、WHOに年間で日本円で400億円以上の資金を拠出してきた最大の資金拠出国で、正式に脱退を通知したことで、世界の感染症対策などに大きな影響を及ぼすことが懸念されています。

国連は、グテーレス事務総長が今月6日にアメリカ政府からWHO＝世界保健機関から脱退するという正式な通知を受け取ったことを認めました。

そのうえで、「事務総長は、アメリカが最終的にWHOを脱退するためのすべての条件を満たしているかどうか検証しているところだ」としています。

国連のグテーレス事務総長は、トランプ政権がこれまで新型コロナウイルスへの対応を問題視してWHOからの脱退と資金拠出の停止を表明した際には、「今はウイルス対策で国際社会が団結する時だ」として、WHOを支持するとともに、トランプ政権に撤回を求めてきました。

WHO＝世界保健機関のヤシャレビチ報道官は7日、ＮＨＫの取材に対して「アメリカが国連のグテーレス事務総長に対して、WHOから来年7月6日に脱退すると正式に通知したと報告を受けたが、今の段階でそれ以上の情報はない」とコメントしています。

アメリカのトランプ政権がWHO＝世界保健機関から脱退すると国連に正式に通知したことについて、11月のアメリカ大統領選挙で野党・民主党の候補者指名を確定させているバイデン前副大統領はツイッターに「アメリカが世界の人々の健康の増進に従事してこそ、アメリカ国民はより安全に暮らせる」と書き込み、批判しました。

そのうえで「大統領としての初日に、私はWHOに再加盟し、世界の舞台でのリーダーシップを回復させる」と書き込み、11月の選挙で勝利して大統領に就任すれば、WHOからの脱退を撤回する考えを表明しました。

#米大統領選

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この「分散型」のことをリベラルは「分断」と呼んでいる。

そして、米国における、こうした一連の動きは、すべて民主党から出ている。

「新型コロナウイルスの感染拡大という危機だからこそ、民主主義を強くすべきだ」 国内外の政治や民主主義の歴史を研究している政治学者の宇野重規さんに伺いました。

ＦＢＩのレイ長官は7日、首都ワシントンで講演し、中国の習近平国家主席が2014年以降「キツネ狩り作戦」と称して、海外に逃れた中国の汚職官僚の取締りを掲げたものの、この作戦の実体は、みずからの政敵や中国政府を批判する活動家たちを拘束するのが目的だと強調しました。

そのうえで、アメリカでも数百人の中国出身者がこれまでねらわれ、中国政府によって送り込まれた関係者から帰国を求められ、応じない本人や家族は脅迫を受けてきたと明らかにしました。

レイ長官は脅迫の具体例として「中国政府のメッセージは速やかに帰国するか、それとも自殺するか2つの選択肢を告げるものだった」と説明し、中国政府の手口を激しく非難しました。

さらにレイ長官は、アメリカに暮らす中国出身の人たちに対して「中国政府からねらわれていると感じたら、ＦＢＩに連絡してほしい」と述べ、異例の呼びかけを行いました。

ＦＢＩによりますと、中国政府は世界各地に関係者を送り込んで、中国政府に批判的な中国出身者に帰国を迫っているということで、国際社会とも連携して対策を協議したいとしています。

アメリカのポンペイオ国務長官は7日、声明を発表し、「中国のチベット自治区やチベット族の住む地域について、中国政府がアメリカの外交官や記者、観光客の立ち入りを組織的に妨げている」として、アメリカ国内での中国の当局者などの待遇と比べ、公平ではないと主張しました。

そして、「中国はこれらの地域で人権を侵害し、環境破壊を防いでいない」と厳しく批判しました。

そのうえで、立ち入りを制限する政策に深く関わった中国政府の当局者に対してアメリカへのビザの発給を制限すると明らかにしました。

さらにポンペイオ長官は、今後も中国の国内外で暮らすチベットの人たちの状況を改善するため支援していく方針も強調して、中国をけん制しました。

入国の制限は2018年に議会が可決し、成立した「チベット相互訪問法」という国内法にもとづく措置で、アメリカ国務省は、対象となる中国の当局者の名前などは明らかにしないとしています。

トランプ政権は、議会などで中国により強い態度で臨むよう求める声があがる中、中国の人権問題に対する厳しい姿勢を示すねらいもあるとみられます。

アメリカのポンペイオ国務長官は7日に発表した声明で、中国政府が、チベット族の住む地域へのアメリカ人の立ち入りを組織的に妨げているとして、これに深く関わった中国の当局者のアメリカへの入国を制限すると発表しました。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は8日の記者会見で「中国は、アメリカの誤った行動に対抗して、チベット自治区の問題をめぐり、言動が悪質なアメリカ人にビザの発給を制限する」と述べ、対抗措置をとることを明らかにしました。

そのうえで、「アメリカがチベット自治区の問題で中国の内政に干渉するのをやめ、誤った道を突き進まないよう促す」とも述べて、けん制しました。

米中両国は、香港情勢をめぐってもアメリカ政府が先月、香港の高度な自治を損ねる措置に関わったとする中国の当局者の入国を制限すると発表したことに対し、中国政府が対抗措置をとるなど激しい対立が続いています。

海洋進出を強める中国は、東シナ海、南シナ海、黄海の3つの海域で、今月6日までに同じ時期に軍事演習を行ったことから、この海域での影響力を誇示するねらいがあると見られています。

河野防衛大臣は8日午前、アメリカのエスパー国防長官と、オーストラリアのレイノルズ国防相とテレビ会議を行いました。

そして中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での現状を変更する威圧的な行動に強く反対することで一致し、こうした行動の抑止を視野に、航行と飛行の自由を確保するため、緊密に連携していくことを確認しました。

また、3人からは、香港で反政府的な動きを取り締まる中国の香港国家安全維持法が施行されたことに、深い懸念が示されました。

さらに会議では、北朝鮮の弾道ミサイルの発射は国際社会の深刻な脅威で、あらゆる射程の弾道ミサイルの完全で不可逆的な廃棄に向け、国連安保理決議を完全に履行しなければならないという認識でも一致しました。

一方、防衛省によりますと、8日の会議では新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備断念は、取り上げられなかったということです。

#日中

陸上自衛隊に導入されるオスプレイ17機について、防衛省は、佐賀空港への配備を計画していますが、地元との協議がまとまっていないことから、木更津駐屯地に暫定的に配備することにしています。

最初の2機は、ことし5月、山口県のアメリカ軍岩国基地に陸揚げされ、このうち1機が、8日午後、木更津駐屯地へ飛行して到着する予定でしたが、悪天候のため、8日の飛行は中止となりました。

木更津駐屯地への飛行は、当初、6日に予定されていましたが、悪天候のため中止されていて、8日で2回続けての中止となりました。

陸上自衛隊は予定を延期して、10日午後、木更津駐屯地へオスプレイを飛行させるとしています。

アメリカとロシアの間に唯一残された核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」は、来年2月に条約の有効期限を迎えますが、ロシアが条約の延長を求めているのに対し、アメリカは核兵器の増強を進める中国も条約に参加するよう繰り返し主張しています。

こうした中、中国外務省の傅聡軍縮局長が8日記者会見し、「中国が保有する核兵器は、アメリカに比べて数の面でも技術の面でも大きくかけ離れている」と指摘し、中国の参加は現実的ではないと強調しました。

そのうえで、「もしアメリカが中国と同じ水準にまで核兵器を削減するのならば、中国は、その翌日から協議に参加してもよい。ただ、実際にそうならないとわかっている」と述べてアメリカをけん制し、参加を拒否する姿勢を重ねて示しました。

中国が協議への参加を重ねて拒否する中、条約の延長に向けて米ロ両国が一致できるかはなお不透明な情勢です。

中国政府が8日に香港に設置した「国家安全維持公署」は、先週、施行された「香港国家安全維持法」に基づき、国家の安全に危害を加える犯罪の取締りについて、香港政府を監督・指導する組織だとしています。

「外国勢力が介入する複雑な事案」については、中国の法律に基づいて、捜査や起訴などの刑事手続きを行うことも認められていて、香港の一部メディアは300人ほどの規模になると伝えています。

臨時の事務所として使われることになった香港島の繁華街にあるホテルでは、8日朝、開所式が行われ、香港にある中国政府の出先機関のトップ、駱恵寧主任は「国家安全維持公署は『香港の安全の使い』であり、『国家の安全の守り人』だ」と述べました。

また、新たに就任した鄭雁雄署長は「香港内のほかの出先機関や、香港政府の機関と協力していく。われわれは法律にそって、その職責を果たし、個人や組織の合法的な権利を侵害するものではない」と強調し、一国二制度を踏みにじる不当な介入だという市民や国際社会からの反発に反論しました。

香港では、法律の運用方針を決める地元政府の委員会もすでに活動を始めており、法律の整備に加えて、取締りを担う治安機関が設置されたことで、中国による香港の統制が一段と強まりました。

#反中国
#対中露戦

8日の中国・上海の株式市場は、幅広い銘柄で買い注文が広がり、代表的な株価指数である「総合指数」は、一時、2％以上上昇しました。

「総合指数」の終値は、7日よりおよそ1.7％上昇し、3403.44ポイントと節目の3400ポイントを超え、ことしの最高値を更新して、およそ2年5か月ぶりの高値水準となりました。

総合指数は、先月30日以降、7営業日連続で前の営業日の終値よりも上昇していて、この間の上昇率は、およそ14.9％になります。

市場関係者は「上海では、習近平国家主席が提唱し、『中国版ナスダック』とも呼ばれる株式市場『科創板』が、近く強化されるとも言われていて、投資家が積極的な取り引きを行っている。ただ、急速な株価の上昇のため、バブルを懸念する声も出始めている」と話しています。

#マーケット

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