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香港で香港国家安全維持法が施行されたことに対抗して、アメリカ国務省は19日、声明を発表し、逃亡してきた容疑者の身柄の引き渡しや、受刑者の移送、さらに船舶の国際運航による所得への免税の、これまで香港に認めてきた3つの優遇措置について、停止または撤廃したことを明らかにしました。

これについて中国外務省の趙立堅報道官は20日の記者会見で、「アメリカ側の誤った行いを受けて、中国側も香港とアメリカの刑事司法互助協定の履行を一時停止することを決定した」と述べ、捜査などでの協力を定めた香港とアメリカの協定の履行を停止することを決めたと発表しました。

そのうえで、「香港のことは中国の内政であり、いかなる外部勢力も干渉する権利はない。アメリカ側に直ちに誤った決定を正し、内政に干渉するのをやめるよう求める」と述べて強く反発しました。

香港国家安全維持法の施行を受けて、イギリス、カナダ、オーストラリア、それにニュージーランドなどもすでに香港との犯罪人引き渡し条約や捜査などでの協力を定めた協定を停止すると発表しています。

米中両国は、貿易問題をめぐってことし1月、中国がアメリカ産の農産物などの輸入を大幅に拡大することなどを盛り込んだ第1段階の合意を結び、その進捗状況を定期的に確認するとしていました。

これについて、中国商務省の高峰報道官は20日、記者会見で「双方は近日中に対話を行うことで合意した」と述べ、アメリカ側との協議を近く開催することを明らかにしました。

協議には、アメリカのライトハイザー通商代表と中国の劉鶴副首相らが参加するとみられますが、高報道官は、具体的な日程などには言及しませんでした。

中国のことし1月から先月までのアメリカからの輸入額は、新型コロナウイルスの影響などで去年の同じ時期を3％余り下回っています。

さらに、トランプ大統領は、動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」の運営企業との取り引きを禁止する大統領令に署名するなど、ＩＴ分野でも中国への圧力を強めていて、今回の協議が事態の改善につながるかは不透明な見通しです。

#反中国
#対中露戦

パンデミックを前に、各国は国際協調ではなく、他の諸国とも世界保健機関（ＷＨＯ）とも対立するナショナリスト路線をとった。ＷＨＯに対する批判もあるだろう。しかし、多国間システムが「必要なときに自律的に動き出すメカニズムではない」ことを認識する必要がある。どんなに専門知識や経験があって、いかに機構改革を実施しても、(メンバー国が)システムにおける政治的な方向性を示し、持続的なリーダーシップを発揮しない限り、多国間組織は効果的に動けない。現在の危機を前に、各国の指導者が、多国間組織はうまく機能しないと結論づけ、その解体を求めるようになれば、新たに大惨事が引き起こされ、人類はさらに大きな犠牲を強いられるだろう。

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第４章　中国の政治経済野心の制御役が日本になるわけ

第７章　日本が目指すは積極的国際中立国と 国際紛争仲裁国しかない

#日中
#世界連邦政府#パックス・ジャポニカ

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