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アメリカのバイデン大統領は10日、G20サミットへの出席を終えたあと、訪問先のベトナムで記者会見を行いました。

この中で、バイデン大統領は、「中国は貿易などの問題でゲームのルールを変え始めている」と述べ、中国政府がさまざまな形で国有企業を支援し、市場経済のルールをゆがめていると批判しました。

一方、中国の習近平国家主席の代わりにサミットに出席した李強首相と「会った」と述べたうえで、途上国への支援などをめぐってことばを交わしたことを明らかにしました。

その上でバイデン大統領は「習氏に早く会えることを願っている」と述べ、米中関係を安定させるため、習主席との早期の首脳会談の実現に期待を示しました。

また、台湾をめぐっては、中国指導部が経済成長の行き詰まりから、国力が十分にあるいまのうちに、武力による統一に向けて決断するのではないかという見方が出ていることに関連して、「中国はいま、困難な経済問題を抱えているがわたしは、それが中国による台湾侵攻の引き金になるとは考えていない。実際にはその逆だ」と述べ、否定しました。

#米中(バイデン大統領「中国は貿易などの問題でゲームのルールを変え始めている」)
#台湾有事(バイデン大統領「中国は困難な経済問題を抱えているため侵攻出来ない」)

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#米中(APEC首脳会議(サンフランシスコ)・国家安全省「『バリからサンフランシスコ』を実現(米中首脳会談実現)するには米国が十分な誠意を見せる必要がある」)

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#米中(レモンド商務長官「予測可能な環境と公平な競争条件が必要」「米企業の忍耐は薄れつつある」)

アメリカのバイデン大統領はG20サミット=主要20か国の首脳会議への出席を終えたあと、訪問先のベトナムで10日、記者会見し、中国の李強首相と途上国への支援などをめぐってことばを交わしたと述べていました。

これについて、中国外務省の毛寧報道官は11日の記者会見で李首相がバイデン大統領に対し「中国の発展はアメリカにとってチャンスであり課題ではない。中国とアメリカは交流を強化すべきだ」と述べたことを明らかにしました。

米中両国の対立が長期化する中、このところアメリカからブリンケン国務長官やレモンド商務長官などの官僚の訪中が相次いでいて、中国としても関係改善に向けて意欲を示した形です。

一方、バイデン大統領が記者会見で台湾情勢に言及したことについて、毛報道官は「台湾は中国の台湾だ。問題の解決は中国人が決めることでありいかなる外国の干渉も許さない」と述べ強く反発しました。

#米中(バイデン大統領・李強首相「中国と米は交流強化すべき」)

中国の国家安全省は、11日、ことし5月に東部・江蘇省の裁判所でスパイ行為にかかわったとして無期懲役の判決が言い渡された、香港の永住権とアメリカ国籍を持つ当時78歳の男性について「30年以上アメリカのスパイだった」と明らかにしました。

それによりますと、男性は、1989年にアメリカの情報機関と協力の取り決めを結び、報酬を受け取っていたということで、アメリカに住む中国人や華僑を監視して情報機関に報告していたとしています。

また新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大した2020年からは、指示を受けて、中国国内で情報を収集していたと指摘しています。

香港メディアは、この男性について長年、米中両国の友好活動に携わっていたと伝えていました。

中国の習近平指導部は、国家の安全を重視する姿勢を鮮明にするなか、「スパイの防止には全社会の動員が必要だ」などと国民に協力を呼びかけていて、こうした発表を通じて、国民に危機意識を持つよう促すねらいがあるとみられます。

#米中(スパイ・香港出身米国籍・無期懲役・国家安全省「30年以上アメリカのスパイだった」)

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#米中(スパイ・CIA工作員中国籍

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#米中(スパイ・香港出身米国籍・無期懲役

スナク英首相は、20カ国・地域(G20)首脳会議が行われたインドで中国の李強首相と会談した際に、中国のためにスパイ活動をした疑いで2人の英国人が逮捕された問題に触れて、英国の議会民主主義に対する中国の干渉への懸念を伝えたことを明らかにした。

ロンドン警視庁が2人を逮捕した事実を認め、英紙サンデー・タイムズによると、このうちの1人は英議会で調査の仕事をしている職員だった。

スナク氏は、捜査中の事案について言えることは限られると断りつつも、李強氏には「間違いなく許容できない、われわれの議会民主主義への干渉を巡る自身の非常に強い懸念」を提起したと述べた。

さらにスナク氏は、李強氏との会談で幾つかの意見が異なる問題を示したが、英国として中国に関与していく戦略に価値があることも分かったと強調。「正しいのは関与する機会を設け、単に傍から叫ぶのではなく、個別具体的に懸念を持ち出すことだ」と付け加えた。

ただ中国側が発表したスナク氏と李強氏の会談内容は、このスパイ問題に触れておらず、英国が中国との現実的な協力を拡大するのを歓迎し、李強氏が「両国は立場や意見の違いを適切に対処すべきだ」と発言したと説明されている。

一方、在英中国大使館はウェブサイトで今回の逮捕に対する見解を表明。容疑はでっち上げであり、反中政治工作や「自作自演の政治的茶番劇」をやめるよう求め、断固として反対するとしている。

イギリスの新聞「サンデー・タイムズ」は10日、イギリス国籍の男2人が中国のスパイとして活動していた疑いでことし3月、ロンドン警視庁テロ対策部門に逮捕されたと報じました。

このうち1人は、イギリス議会で外交政策に携わる議員のために情報収集などをする事務員で、捜査当局は男がかつて住んでいた中国で工作員として採用され、中国に批判的な議員などに影響を及ぼそうとしていた可能性があるとみているということです。

これについてイギリスのスナク首相は、G20サミット=主要20か国の首脳会議で行った中国の李強首相との会談で、非常に強い懸念を伝えたことを明らかにしました。

スナク首相は「われわれの議会制民主主義へのいかなる介入も容認できない」としたうえで、自国の価値観や利益を守るため中国への関与を続けていくとしました。

中国外務省によりますと、これに対し李首相は「双方は意見に違いがある問題を適切に処理すべきだ」と述べたということです。

両国は8月、5年ぶりの外相会談を行うなど関係改善を模索していますが、イギリス国内では中国への警戒感も根強く、先行きは不透明です。

#英中(ロンドン警視庁・英国人スパイ2人・逮捕・スナク首相「議会制民主主義への干渉」・李強首相「両国は立場や意見の違いを適切に対処すべきだ」・在英中国大使館「でっち上げ」)
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

イタリアのメローニ首相は10日、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」について、イタリアとしてはそれよりも中国との関係自体を強固にすることが大事だと述べたが、一帯一路から離脱するかどうか最終決定はこれからになると付け加えた。

イタリアの各メディアは、同国が一帯一路を離脱した上で、2004年に中国と最初に調印した経済関係促進のための戦略的パートナーシップ協定を再活用する意向だと伝えている。

主要7カ国(G7)のうち、一帯一路に参画しているのはイタリアのみ。G7は中国の影響力が強まるのを警戒し、中国関連リスクの低減を目指そうとしており、来年議長国を務めるイタリアがこれまでの中国とのつながりを見直せば、G7の足並みがそろいやすくなる。

メローニ氏は20カ国・地域(G20)首脳会議終了後の会見で「近年は複数の欧州諸国が一帯一路に入らずに(中国との)関係を、われわれが何とか構築してきたよりもっと好ましい方向に発展させることができている」と述べた。

またG20首脳会議の傍ら、中国の李強首相と行った会談に関しては「話題は両国のためになるパートナーシップ(協定)をどう確保していくか」で、一帯一路を巡るイタリアの判断は話し合われなかったと明らかにした。

#伊中(一帯一路・メローニ首相「最終決定はこれから」・伊メディア「戦略的パートナーシップ協定を再活用する意向」)

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#伊中(一帯一路・メローニ首相・離脱を李強首相に非公式に伝えた)

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#南アジア