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北京は事実上すべての外交領域で前例のない外交攻勢に出ている。中国は、「外交に熱心でない米政権が残したパワーの空白」を利用しているだけかもしれない。しかし、より永続的な外交政策上のシフトが進行中であると信じる理由がある。世界は、中国の自信に満ちた外交政策がどのようなものか、おそらく、その第1幕を目にしつつある。北京はいまや自国がどう受け止められるか、そのイメージのことをかつてのようには気に掛けていない。おそらく、力の路線をとることで、ソフトパワーの一部を失うとしても、より多くを得られると計算している。(キャンベル 、フーパー)

北京が「アジアの将来における・・・自国の立ち位置を定めようとしているときに」、ワシントンは、香港問題を現地情勢だけでとらえる狭いゲームに自らを押し込んではならない。習近平がリスクテイカーで、紛争も辞さず、領有権の主張にこだわりをもっていることは明らかだし、ワシントンは、台湾への余波を考慮した上で、十分に考え抜いた香港問題への対策をとる必要がある。ワシントンは外交的圧力を通じて、そこに北京に反対する国際的連帯が存在することを知らせつつも、過度に危機意識を植え付けるのを避け、北京がアメリカとその同盟諸国の分断作戦に出ないように配慮する必要もある。(グリーン、メデイロス )

アメリカのリーダーシップの衰退、形骸化するグローバルレベルでの協調、対決的な大国間関係など、COVID19 が出現する前から存在する国際環境の特質は、パンデミックによって緩和されるどころか、先鋭化し、これらは今後の世界におけるより顕著な特質になっていくだろう。現状そして今後にとって、関連性の高い歴史的先例は、戦後に国際協調が進められた第二次世界大戦後ではなく、国際的な混乱が高まりつつも、アメリカが国際的な関与を控えた第一次世界大戦後の時代かもしれない。(ハース)

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 まず、世界を「文明や国力を背景にした上下関係」で見ていることです。歴史的に、中国は自国をアジアの「盟主」、周辺諸国を属国つまり「家来の国」として下位に位置づけるよう振る舞ってきました。さらに、そこには自国と他国という区別が希薄で、周辺諸国も「国内の延長」のようにみなしていたのです。

 自身が下位に甘んじなければならない状況下では、それを覆い隠すために儒教共産主義民族自決理念、人類共同体論と、都合良く時々の「イデオロギー」を利用する。一見、原則や建前を非常に大切にしているようにみえるのですが、そこに一貫性はありません。本音は「力の論理」で動いていますから、戦略的に「枠組み」を整えているだけ。本質は非常に現実主義的なのです。

 ところが、これはあくまで自分が力関係で下位に甘んじている間に用いられる、当座の措置に過ぎません。実際、経済力を身に付けた現在の中国は、香港に「国家安全法」を導入して、「一国二制度」という自分たちが持ち出した理念を放り投げようとしているのは、何よりの証拠というべきでしょう。まさに中国の徹底した便宜主義という「本性」を示す好例です。

 鄧小平の言葉とされる「韜光養晦(とうこうようかい)」で表されるように、これまで中国は“爪を隠し時期を待つ”姿勢で国際社会と付き合ってきました。あくまで根本には力関係の計算がありますから、自己の勢力が強くなれば理念は捨てられてしまう。しかしそれが、あまりに不誠実に見える振る舞いを生んでしまうので、結局、周囲からより強い反発や抵抗を生じさせ、自らの覇権も早期に挫折するわけです。

国営の中国中央テレビによりますと、中国が開発した火星探査機、「天問1号」を搭載した大型ロケットが、日本時間の23日午後1時41分ごろ、南部・海南島の発射場から打ち上げられました。

探査機は、およそ36分後に予定の軌道に投入され、打ち上げは成功したということです。

火星探査機の打ち上げの成功は、中国として初めてで、来年2月ごろに火星に到達させたあと、一部を火星に着陸させ、火星の地形や地質構造、表面の土壌の特性などを調査する計画です。

世界の宇宙開発をリードする「宇宙強国」を目指すとしている中国は、去年、世界で初めて無人の月面探査機を月の裏側に着陸させることに成功させていて、中国共産党創立100年となる来年に、火星に探査機を着陸させ、国威の発揚にもつなげたいものとみられます。

軌道の関係で地球と火星の距離が近づくため、ことしの夏は各国が火星探査を計画していて、今月20日には、中東のUAEアラブ首長国連邦の探査機が日本のロケットで打ち上げられたほか、アメリカも近く打ち上げる予定です。

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