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ホワイトハウスは27日、国家安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官が新型コロナウイルスの検査で陽性の結果が出たと発表しました。

そのうえで「症状は軽く、隔離した環境で仕事をしている。トランプ大統領やペンス副大統領と接触するリスクはない」としています。

オブライエン補佐官は今月10日にトランプ大統領が南部フロリダ州を訪問した際に同行していますが、その後の接触についてトランプ大統領は記者団に対し「最近は会っていなかった」と述べました。

政府高官やスタッフは定期的に新型コロナウイルスの検査を受けていますが、大統領と日常的に接する高官で陽性が確認されたのは初めてです。

アメリカでは南部や西部の州で感染が拡大していて、国内で確認された感染者の数は420万人を超えています。

27日、与党・共和党の幹部は追加の経済対策について、総額1兆ドル、日本円で105兆円の財政出動を行う案を発表しました。

この中では、各家庭への現金給付を再び実施するほか、今月末で期限を迎える週600ドルの失業保険の積み増し措置について、金額を縮小したうえで延長するとしています。

さらに、雇用を維持する企業や授業を再開する学校、それにワクチン開発などへの資金支援を盛り込んでいて、雇用や生活の早期の正常化を後押しするねらいを強調しています。

これに対して、野党・民主党は失業者などへの支援を柱に、この3倍に当たる3兆ドル、日本円で315兆円の案をすでに示しています。

アメリカではすでに過去最大の300兆円規模の経済対策が実施され、財政の極端な悪化も指摘されていますが、大統領選挙まで3か月余りとなる中、与野党とも独自色を出そうという思惑も見られ、駆け引きが一層激しくなりそうです。

アメリカの大統領選挙に向けた候補者の討論会は、ことし9月から10月にかけて3回にわたって行われることになっています。

このうち、9月に初回の討論会を開催する予定だったインディアナ州のノートルダム大学は27日、新型コロナウイルスの感染対策のために生じる負担が運営上、大きすぎるとして、主催を辞退することを発表しました。

これにあわせて討論会の運営委員会は、初回の討論会はオハイオ州にある別の大学が地元の医療機関と共催する案に変更することを発表しました。

候補者の討論会をめぐっては、10月に2回目の会を主催する予定だったミシガン州の大学も先月、感染拡大への懸念から開催を見送り、フロリダ州で行われることになったばかりです。

アメリカでは地域によって感染者が急増していて、共和・民主両党とも来月後半に予定している大統領候補を正式に決めるための党大会の規模を大幅に縮小することを決めるなど、影響が広がっています。

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