■ - d1021の日記

米南部や西部で感染拡大フロリダ州がNY州上回る新型コロナ #nhk_news https://t.co/nm2FAPqLJu
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月26日

ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、25日に報告された1日当たりの新たな感染者は6万5000人を上回り、10日以上にわたって6万人から7万人台となる日が続いています。
最初に感染が広がったニューヨーク州では、このところ1日当たりの新たな感染者が700人程度にとどまる一方、南部や西部の州で感染者の急増が目立っています。
今月22日には西部のカリフォルニア州でこれまでに感染した人の数が40万人を超え、ニューヨーク州を上回って全米で最も多くなったのに続き、26日には南部フロリダ州でも感染者の数がニューヨーク州を上回りました。
フロリダ州の保健当局によりますと、州では9000人を超える患者が入院し治療を受けていて、少なくとも50の医療機関で患者を受け入れる能力が限界に達しているということです。
南部のテキサス州でもメキシコとの国境に近い地域で感染者が急増していて、25日から26日にかけて接近したハリケーンの影響で、大雨や強風による停電や建物の浸水も起きています。
各地に避難所が設けられていますが、収容する人数を抑えて人との接触を最小限にとどめているほか、避難してくる人の体温を測るなどして、感染のリスクを減らす努力が行われています。

新型コロナ第２波は現実、政治家は封鎖望まず－あくまで「最終手段」 https://t.co/LBeruNcFjF
— ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) 2020年7月27日

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、休業や航空機の運航停止、外出制限といった対応を取ることは、最初の経験として十分厳しいものだった。それをもう一度行う必要があるとの考えは、世界の指導者が検討さえ望まないことだ。
　　イタリアからニュージーランドまで、ウイルスをいかにうまく抑制できているかに関わらず、感染拡大の新たな波が来る可能性が高く、ダメージを緩和する政策手段が限られていることを各国政府は認識しており、市町村や地域に限定した隔離で感染を十分抑止できることを願っている。
　　ロックダウン（都市封鎖）に消極的だったジョンソン英首相は自身の感染で集中治療室での闘病を余儀なくされた。それでも再度のロックダウンという考えを嫌がる首相は、核抑止力に例えて「もちろんそれを使いたくはない」と述べた。フランスのカステックス首相も「経済的にも社会的にも存続できない」と一蹴した。
　　一つのミスでウイルスの危険に再びさらされると警告するニュージーランドのアーダーン首相にとっても、全国規模の封鎖に戻ることは「最終手段」だろう。
　　世界経済が大恐慌以来最悪のリセッション（景気後退）に見舞われ、トランプ米大統領が再選を目指す11月の大統領選を控えて、有権者は不安な状態に置かれている。不安が怒りや不満に形を変える中で、あらゆる政治家が苦痛を増やす方向ではなく、緩和する方策を探っている。
　　米国の政治学者で「歴史の終わり」の著者フランシス・フクヤマ氏は「集団的自己犠牲の英雄的行為を人々に一定期間命じることは可能だが、永遠にはできない。感染の長期化や深刻な失業、長引くリセッション、前例のない債務負担は、政治的反発につながる緊張を必然的に生じさせる。ただそれが誰に向けられるかは、まだはっきり分からない」と指摘した。
原題：
Second Virus Wave Is Real, But Lockdown Is Now Nuclear Option（抜粋）

トランプ氏、ヤンキース戦始球式「登板」を中止－コロナに集中と説明 https://t.co/XFwEyzGtiA
— ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) 2020年7月27日

米人種差別の抗議デモ銃発砲で死傷者相次ぐ #nhk_news https://t.co/ZOsnmRlRq7
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月26日

ことし5月、アメリカ中西部ミネソタ州で、黒人のジョージ・フロイドさんが白人の警察官に首を押さえつけられて死亡した事件から25日で2か月となり、この週末も人種差別に抗議するデモが各地で行われました。
このうち南部テキサス州のオースティンでは、およそ100人が参加して「拳をあげろ、立ち向かえ」などと声を上げて行進しましたが、警察によりますと、そのさなかに何者かが複数回発砲し、男性1人が死亡しました。
警察は容疑者を拘束したと発表しましたが、犯行の動機など詳しいことは分かっていません。
また、西部コロラド州のデンバー郊外では、高速道路の上で抗議活動を行ったデモ隊の間を猛スピードで走り抜けようした車に、デモの参加者が発砲し、少なくとも2人の参加者がけがをしたということです。
抗議デモをめぐっては、トランプ政権がデモ隊を鎮圧するため、武装した連邦政府の職員を派遣したことへの反発も強まっていて、各地のデモが収束する見通しは立っていません。

The “protesters” are actually anarchists who hate our Country. The line of innocent “mothers” were a scam that Lamestream refuses to acknowledge, just like they don’t report the violence of these demonstrations! https://t.co/A0IBAzqVoT
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年7月26日

Bet if they arrest Soros and defund all his foundations the riots would stop overnight.. https://t.co/hNHCMue88M
— GrrrGraphics Cartoons (@GrrrGraphics) 2020年7月26日

Joe Biden is a puppet whose strings are pulled by the radical left.

Make no mistake: Joe’s America is inextricably AOC’s America, Ilhan Omar’s America, Bernie’s America.

It is an America with NO police, NO patriotism, NO freedom & violent anarchists in the street

NO thank you!
— Kayleigh McEnany (@kayleighmcenany) 2020年7月27日

#カイリー・マッキーナニー

The 2020 Election will be totally rigged if Mail-In Voting is allowed to take place, & everyone knows it. So much time is taken talking about foreign influence, but the same people won’t even discuss Mail-In election corruption. Look at Patterson, N.J. 20% of vote was corrupted!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年7月26日

米大統領選事務担当者の13％サイバー攻撃対策不十分米調査 #nhk_news https://t.co/YPEU6dkSqQ
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月27日

調査は、カリフォルニア州に拠点のあるサイバーセキュリティー会社が大統領選挙までおよそ100日となるのに合わせてまとめたものです。
それによりますと、アメリカ大統領選挙の事務を行う郡や地方の選挙担当者1万2000人余りを対象に調査を行ったところ、およそ13％に当たる1635人がオンライン攻撃に弱い無料のＥメールを使うなどサイバー攻撃に対する対策が不十分な状態であることが分かったということです。
さらに、ミシガン州やミズーリ州などにある6つの郡などでは、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局がロシアの情報機関からのオンライン攻撃の標的となっていると警告していたソフトウエアをメールサーバーに使っていたということです。
アメリカは4年前の大統領選挙で、ロシアのハッカーによる選挙システムへの攻撃を受け、当時、接戦州の1つだったフロリダ州では2か所の郡の投票者データベースが侵害されたことが明らかになっています。
有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、専門家の話として、担当者のＥメールシステムが直接、選挙の集計システムにつながっているわけではないと指摘したうえで、「選挙の結果に対する人々の信頼が損なわれる懸念がある」と話しています。

#米大統領選

コロナ後の世界で「国民ファースト」が当たり前になる「これだけの理由」 : https://t.co/ZaEDY7tGY4 #現代ビジネス
— 現代ビジネス (@gendai_biz) 2020年7月26日

最近、何事もトランプ大統領のせいにする「トランプノセイダーズ」を中心とするオールドメディアなどが「自国第一主義」という言葉を否定的に使い、米国大統領であるドナルド・トランプ氏を攻撃する材料にしている。

そもそも、「自国第一主義」というのは、核ミサイルで他国を恐喝して解決金をせしめようとするだけではなく、日本以外にも世界の多くの人々を誘拐（拉致）する北朝鮮や、尖閣諸島、南シナ海、中印国境などで侵略行為を繰り返す共産主義中国に最も当てはまる言葉だ。
このような国々を見れば、他国の迷惑などまったく考えない「自国第一主義」という言葉のイメージが悪いのも当然だ。
しかし、少なくとも西側民主主義国家においては、「自国第一主義」＝「自国民第一主義」＝「国民ファースト」なのである。
だから「国民ファースト」は民主社会の基本であり、「他国民ファースト」は許されない。もっとも、媚中派の議員やメディアは平然と「他国民ファースト」の発言や行動を繰り返しているが……
このような行為は、彼らが「他国の利益の代理人」であるという憶測を裏書きするものといえよう。
民主主義国家において、有権者が選んだ議員が有権者（国民）のために働くのは当たり前だ。有権者（国民）は、自らをないがしろに対する「他国民ファースト」の議員は選挙で落選させ、同じく「他国民ファースト」のオールドメディアに対しては毅然とした声を上げるべきである。

グローバリズムも「世界は一家、人類は皆兄弟」という胡散臭さが付きまとう。私の長年の経験で言えば「立派なことを言う人物に立派な人はいない」というのはほぼ間違いがない事実だ。
もちろん私も、世界が平和で自由に人々が交流できる情況は素晴らしいと思う。
しかし、例えば、カトリックは「左の頬をぶたれたら右の頬を差し出せ」という立派なことを言いながら、2000万人（推計）の女性や子供を含む民間人を十字軍で虐殺し、罪なき人々をおぞましい拷問にかけたうえで火あぶり八つ裂きにした。
最近も立派なことを言いながら、罪なき子供たちへおぞましい性的虐待を加えていたことは、6月28日の記事「カトリック教会で『子供の性的虐待3000人以上』…狂信と信念の境目」で述べたとおりだ。
今回のコロナパンデミックは、グローバリズムの欺瞞を暴き出し、「国民ファースト」の重要性を再認識させたと思う。