WHO調査団 中国に入れず 中国政府「日程協議中」 #nhk_news https://t.co/8TcD3A5wyc
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月6日
WHOは、新型コロナウイルスの発生源や感染拡大の初期に何が起きたのかを調べる国際的な専門家の調査チームを今週、中国に派遣するため調整を進めてきましたが、WHOのテドロス事務局長は、5日の記者会見で、入国を認められなかったことを明らかにし「非常に失望した」と述べました。
これについて、中国外務省の華春瑩報道官は6日の記者会見で、テドロス事務局長の気持ちは理解できるとしたうえで「もしかしたら協議の中で誤解が生じたのかもしれない」という見方を示しました。
そして華報道官は「発生源の問題は非常に複雑であり、調査チームが順調に調査が行えるよう、現在も協議を行っている」と述べ、具体的な訪問日程はWHO側と協議中で、決まっていないという見方を示しました。
また、協議が遅れている理由として、華報道官は、新型コロナウイルスの感染者が中国でも散発的に見つかり保健当局や専門家が対応に追われていることなどを挙げて理解を求めました。
香港の民主派前議員ら一斉逮捕 所属政党などが厳しく非難 #nhk_news https://t.co/t6Bu852Txa
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月6日
香港の警察は6日、去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向け、民主派が実施した予備選挙に関連して、政府の機能を妨害し、国家政権の転覆をねらったとして、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反した疑いで合わせて53人を逮捕しました。
民主派の政党や団体によりますと、53人の中には予備選挙に立候補した民主派政党の前代表、胡志偉前立法会議員や現職の区議会議員が含まれているほか、香港にある中国政府の出先機関は予備選挙の実施を呼びかけた香港大学の戴耀廷前准教授が逮捕されたと名指ししています。
これについて、民主派の政党や団体の代表が6日会見し、政府の対応を厳しく非難しました。
7人が逮捕された民主党の羅健煕代表は「政府は民意を聞かないと決め、代わりに市民が支持する政治家を弾圧している。予備選挙が違法とされたことで、国家安全維持法はやりたい放題の法律だと示された」と述べました。
また、民主派団体の黄浩銘代表は「多くの市民が憤り、傷ついているが、こんな時こそ、私たちは反対の声を上げなければならない」と述べ、最後まで闘う姿勢を示しました。
イギリスのラーブ外相は6日、声明を発表し、香港や中国の当局は国家安全維持法を利用して反対する意見を抑え込もうとしているという見方を示したうえで、権利や自由への重大な攻撃だと強く非難しました。
そして、イギリスは、香港の人々に背を向けることはなく、イギリスで生活し働くための「海外市民」としての権利を提供していくと強調しました。
イギリス政府は、1997年に中国に返還される前に香港で生まれ、イギリスの「海外市民」として登録されている人たちがイギリスに移り住むことに道をひらく特別なビザを発行することにしていて、今月、申請の受け付けが始まることになっています。
香港 民主派前議員ら53人逮捕 米国務長官 関係者の制裁検討 #nhk_news https://t.co/inWtvDd9UX
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月7日
香港の警察は6日、去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向けて民主派が実施した予備選挙に関連して、政府の機能を妨害し国家の転覆をねらったとして、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反した疑いで、合わせて53人を逮捕しました。
これについて、アメリカのポンペイオ国務長官は6日、声明を発表し「激しい憤りを覚えるとともに、中国共産党が自国民と法の支配を軽視していることを再確認させるものだ」と強く非難しました。
そのうえで「アメリカは香港の人々に対する攻撃の実行に関わったあらゆる個人や団体への制裁や規制を検討する」として、関係者への制裁を検討することを明らかにしました。
また、ポンペイオ長官は同じ声明を通じて、クラフト国連大使が近く台湾を訪問すると発表しました。
アメリカからは去年8月、1979年の台湾との断交以来最高位の高官としてアザー厚生長官が台湾を訪問しています。
クラフト大使はそれに次ぐ高官の訪問となり、アメリカとしては台湾との関係を強めることで、中国を強くけん制するねらいがあるとみられます。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
