https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

米国の有名下着ブランド「ヴィクトリアズ・シークレット（VICTORIA'S SECRET）」が今、存続の危機に瀕している。

予兆となったのは、2010年代半ば、世界的な「#MeToo」運動の盛り上がりだ。多様性が尊重される現代において、「セクシーさを前面に押し出すショーは時代遅れだ」といった批判が相次いだのである。

「#MeToo」運動の盛り上がりに比例して、ショーのテレビ視聴率は低迷。ブランド自体も2016年をピークに売り上げが急落し、2019年11月に発表された第3四半期の決済では、実に270億円もの大赤字を計上してしまう。

その結果、ついに恒例の下着ショーの打ち切りを決めた同ブランド。だが、これは地獄の始まりに過ぎなかった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が起きたのである。

実はコロナ禍が本格化する直前、今年1月時点ですでに、ヴィクトリアズ・シークレットを運営する親会社・Lブランズが、同ブランド売却を検討していると米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じていた。

その後、2月になって正式に投資会社が570億円で買収する方針であることが明らかになった。が、事態はこれで収まらない。というのも、ヴィクトリアズ・シークレットの新型コロナへの対応策を巡って、投資会社と訴訟騒ぎに発展したのである。

その結果、買収案は白紙になってしまう。こうしてヴィクトリアズ・シークレットは、破綻寸前の状態はそのままに、再び路頭に迷う形となってしまった。

すでに6月には、新型コロナの影響をうけて、25店舗を有する英国法人が経営破綻。さらに7月末には、他グループブランドを含む全従業員の15%をリストラすることを発表するなど、日増しに窮地へ陥っている。

つい10年前には一世を風靡した下着ブランドは、このまま消えてしまうのか。それとも……。コロナ禍が終息する日が待たれるばかりだ。

米ニューヨーク州マンハッタン地検は３日、トランプ大統領の財務記録を連邦大陪審に提出するよう求めた召喚状について、保険詐欺や銀行詐欺を含む「トランプ・オーガニゼーションにおける広範で長期的な犯罪行為の可能性」を捜査する一環だと明らかにした。

同地検のバンス検事はこの日、裁判所に提出した文書で捜査の範囲に言及するとともに、トランプ氏側がこのほど起こした財務記録非開示の申し立てを却下するよう求めた。

トランプ氏の弁護団やトランプ・オーガニゼーションはコメントの求めに応じていない。

バンス検事は、召喚状が出された昨年８月の時点で、トランプ・オーガニゼーションで過去１０年の間に「犯罪行為の可能性を示す疑惑」があったと指摘。

トランプ米大統領は３日、ニューヨーク州マンハッタン地検が同日、トランプ氏の財務記録を連邦大陪審に提出するよう求めた召喚状の範囲にトランプ・オーガニゼーションも含めると言及したことについて、魔女狩りの一環だと批判した。

トランプ米大統領は３日、記者団に対し、「恒久的なロックダウン」は新型コロナウイルスの封じ込めに向けた実行可能な道ではないと語った。

大統領は、ロックダウンは将来の感染を防ぐわけではないとし、ロックダウン後に感染が再び拡大している国もあると指摘した。

アメリカの学校の多くは現在、夏休みですが、トランプ政権や与党共和党は新学期から対面での授業を再開するよう求めています。

こうした中、対面での授業は感染のさらなる拡大を招くとして3日、アメリカの30を超える都市で教師や保護者らによる抗議の集会が開かれました。

このうちニューヨーク市で開かれた集会にはおよそ500人が参加し、市の教育局の建物まで再開は時期尚早だと訴えるプラカードなどを掲げて行進しました。

ニューヨーク市は市内のウイルス検査の陽性率が3％を下回る状態が続けば対面の授業を一部、再開して新学期を始める方針を示しています。

参加した教師の1人は「市の計画では教職員と子どもの安全が確保されておらず、消毒などの感染対策や人員の確保も不十分だ」と話していました。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染が拡大した3月から4月にかけてほぼすべての州で小中学校や高校などが休校になりました。

長期の休校は、子どもの教育や仕事を持つ保護者に影響が大きいという声がある一方、学校での感染への懸念も根強く、新学期からどのように学校が再開されるかは不透明です。

#カイリー・マッキーナニー
#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp