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北朝鮮が核・ミサイル開発の資金を得るため、石炭の密輸出や労働者の海外への派遣など制裁決議で禁じられている行為を続けている実態が、北朝鮮に対する制裁の実施状況を調べる国連安全保障理事会の専門家パネルによる最新の報告書で明らかになりました。

報告書によりますと、北朝鮮安保理決議で輸出が禁止されている自国産の石炭を海上で物資を積み替える瀬取りなどの方法で密輸出し続けていることが、他の国から提供された衛星写真や情報によって確認できたとしています。

密輸出はことし初めは一時停止していましたが、その後再開されたとしています。

報告書はまた、去年12月までに北朝鮮に送還するよう制裁決議で義務づけていた海外の北朝鮮労働者についても触れています。

この中で、中国・東北部にある複数の企業が去年夏からことし1月までの間に合わせて500人以上を雇用したという情報を得て、企業側に確認を求めたものの現時点で回答がないとしています。

報告書は北朝鮮による核・ミサイル開発の資金源の一部に中国企業が関与していた疑いを指摘することで、最大の貿易相手国である中国に対して制裁を確実に実施するよう促すねらいがあるとみられます。

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