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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが大きく落ち込んだ中小企業などを支援する持続化給付金は、対象が拡大したことなどに伴って、第2次補正予算で追加の委託費として850億円が計上されています。

この2次補正分について、経済産業省は委託する事務を2つに分割し、最初の競争入札が成立しなかった振り込みの業務について、入札をやり直しました。

しかし、このやり直しの入札でも適切な事業者がなく、再び入札が成立しませんでした。

入札が2回続けて成立しなかったことから、経済産業省は規則に沿って随意契約に切り替えることにしました。

すでに審査などの事務の委託先に内定している、大手コンサルティング会社、デロイトトーマツのグループ企業と、振り込みの事務についても随意契約する方向で調整に入りました。

持続化給付金をめぐっては、大手広告代理店の電通などを母体とする一般社団法人、サービスデザイン推進協議会への委託の経緯や再委託などの実態が不透明だという指摘が出ましたが、結局、1次補正の競争入札で協議会と競り合ったデロイトトーマツのグループ企業に、委託先がかわる見通しになりました。

6日開かれた会合では、感染状況を正確に示すとされる患者が発症した日ごとの人数のデータや、1人の感染者から平均何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」のデータをもとに、専門家が現在の感染拡大の状況について評価をまとめました。

それによりますと、全国的に感染者の増加傾向が続き、愛知、福岡、沖縄など一部の地域では急速に拡大していて、3月や4月の状態に近くなっており、憂慮すべき状況だとしています。

また、入院患者の増加に伴い、確保された病床に占める入院患者の割合も、東京や大阪、それに愛知や福岡、沖縄で40%前後になっていて、重症患者は少ない状況にあるものの、一部の地域では医療提供体制がひっ迫する懸念があるとしています。

さらに、PCRなどの検査の件数は、直近の1週間で、全国で12万7700件と50%近く増えている一方で、陽性と判定される割合の「陽性率」も6.7%と上昇しています。

こうしたことから、専門家の会合は、病床や宿泊療養施設など十分な医療提供体制の確保、それに重症化リスクの低い患者が自宅療養を適切に受けられる体制の整備が必要だとしています。

脇田隆字座長は「きょうの会合では、感染が長引く状況にあるという分析があった。新たな感染者の数を減少させるための対策が早急に求められている」と話しています。

東京都は7日午後3時時点の速報値で都内で新たに462人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が400人を超えるのは8月1日以来です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から80代までの男女合わせて462人です。

1日の感染の確認が400人を超えるのは8月1日以来で、1日の感染の確認が200人以上となるのは11日連続です。

462人のうち、20代と30代は合わせて304人で全体のおよそ66%を占めています。

一方、7日の時点での重症の患者は6日より2人増えて23人だということです。

これで都内で感染が確認された人は1万5107人になります。

東京都は、都内の感染状況は非常に厳しく最大限の警戒が必要だとして、ことしのお盆や夏休み期間は▽都外への旅行や帰省▽夜間の会食▽遠くへの外出を控えるよう呼びかけています。

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