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「徴用」をめぐる問題で韓国の裁判所は、原告側の申し立てを受けて、被告である日本製鉄の資産の差し押さえを命じた書類が今月4日に届いたものとみなし、今後、資産を売却し「現金化」に向けた手続きに入る見通しです。

原告側による差し押さえの対象となるのは、日本製鉄が持つ韓国の鉄鋼メーカーとの合弁会社の株式ですが、日本製鉄は7日、韓国の裁判所に対して、手続きの差し止めを求める「即時抗告」を行ったことを明らかにしました。

この問題について日本政府は、「明確な国際法違反だ」として韓国政府に早期に解決策を示すよう求めているほか、日本製鉄は、「国家間の正式な合意である日韓請求権協定により、『完全かつ最終的に解決された』ものと理解している」という立場を重ねて示しています。

即時抗告を行った日本製鉄は「徴用をめぐる問題は、国家間の正式な合意である日韓請求権協定により、『完全かつ最終的に解決された』ものと理解している。引き続き、日韓両政府による外交交渉の状況なども踏まえ、適切に対応していく」とコメントしています。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本製鉄が、韓国の裁判所による資産の差し押さえの手続きの差し止めを求める「即時抗告」を行ったことについて、韓国メディアはきょう午前10時半ごろ、一斉に速報で伝えました。

これに先立って日本製鉄が今月4日に「即時抗告」を行う方針を明らかにしたことを受け、韓国メディアは「現金化の手続きを遅らせるための時間稼ぎだ」などと、批判的に伝えていました。

また、原告側の弁護士は「問題解決のためには、日本製鉄が賠償を命じた判決に従うしかない」などと主張し、「即時抗告」の方針に反発していました。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは7日午後のニュースで、キム・ジョンウン委員長が大雨によって洪水被害が発生した、南西部ファンヘ(黄海)北道を視察したと伝えました。

洪水の被害について国営メディアは、梅雨前線の影響で大雨が続いて堤防が決壊し、住宅730棟余りが浸水したとしています。

「人命被害はない」と伝えています。

現地を訪れたキム委員長は、被害を受けた住民に生活用品や医療品などを支援するとともに、速やかに復旧作業を行うよう指示しました。

北朝鮮としては、キム委員長が被害地域を視察したと伝えることで、国民生活に寄り添う姿勢を強調するねらいもありそうです。

朝鮮半島では、梅雨前線の影響で韓国でも大きな被害が出ていて、これまでに17人が死亡し、10人が行方不明になっています。

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