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香港の警察などによりますと、ことし6月4日に開かれた天安門事件の追悼集会をめぐり、民主活動家の黄之鋒氏や市民団体の李卓人代表、それに民主派の議員など合わせて24人が、許可されていない集会に参加したとして起訴されました。

この集会は、31年前の1989年に北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧された天安門事件の犠牲者を追悼しようと、香港の市民団体が毎年開いているもので、ことしは警察が新型コロナウイルスの感染防止を理由に、初めて開催を許可しませんでしたが、会場の公園には数千人を超える市民が集まりました。

今回の起訴について、これまで集会を主催してきた市民団体は「集会やデモは香港で認められた市民の権利で、警察は感染防止策を悪用して追悼集会の火を消そうとしている。私たちは弾圧を恐れない」とコメントしています。

香港ではことし6月末に反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されたあと、民主活動家や議員の逮捕や起訴が相次いでおり、政治活動への締めつけが加速しています。

全体主義なら、自由の敵である。存在してはならない存在である。なのにアメリカは、このことに目をつぶってきた。ソ連と対抗するのに、中国と手を結んでおきたかった。社会主義国のままでも、自由主義経済の側に引き入れたかった。巨大な市場や安価な労働力が、魅力的だと思った。

ところがある日、気がついた。中国は、ナチスやソ連がそうだったように、全体主義ではないか。しかも、アメリカを凌駕する大国になろうとしているではないか。こうしてアメリカは、遅まきながら、中国を警戒し、中国と対立しなければならないと思い始めた。

これは、米ソ冷戦とはまた違う。ソ連は、アメリカと経済的に切り離されていた。アメリカを凌駕する大国になる可能性も薄かった。いっぽう中国は、グローバル経済としっかりつながっている。そして間違いなく、アメリカを凌駕する経済大国になるだろう。

「全体主義」で「資本主義国」。かつてのナチスがそうだった。ナチスは特異なイデオロギーに従って、戦争につき進んだ。中国はこれからどう行動するか。これを読み解き、急いで戦略を立てなければならない。

一国二制度は、よく考えられた仕組みだった。中国は、香港を取り戻したい。しかし、改革開放のため、資本主義で西側の制度で動く繁栄した香港が、しばらくそのままであったほうが都合がよい。イギリスも、50年すれば中国も変わるだろうと考えた。妥協の産物だ。問題の先送りでもある。

中国は、台湾に向けても、一国二制度で行こうと提案している。

アメリカ国防総省の報道官は記者会見で、エスパー国防長官が６日、中国の魏国防相と１時間半にわたって電話で会談したことを明らかにしました。

この中でエスパー国防長官は、南シナ海や台湾周辺の海域での中国軍の行動について、「地域の安全を損なう」として懸念を示し、国際規範を順守するよう求めました。

また、新型コロナウイルスへの対応をめぐっても、中国側に透明性の確保を促したとしています。

一方、中国国営の新華社通信によりますと、魏国防相は、南シナ海や台湾について中国の立場を主張し、アメリカに誤った言動をやめるよう要求したということです。

そして、不測の事態につながる行動を避け、地域の平和と安定を維持するよう求めたとしています。

米中の対立が深まる中、トランプ政権は今月、閣僚級の高官を６年ぶりに台湾に派遣することを決め、中国政府は「報復措置をとる」などと強く反発していて、国防相会談でも台湾周辺の安全保障などをめぐって互いにけん制する形になりました。

トランプ大統領は6日、大統領令に署名し、その中で「TikTok」について「ユーザーの位置情報や閲覧履歴などさまざまなデータを集め中国共産党に提供することで、アメリカ政府関係者への脅迫や企業へのスパイ行為につながるおそれがあり、安全保障上の脅威だ」と主張しました。

そのうえで「TikTok」を運営する中国のIT企業「バイトダンス」との取り引きを45日後の来月下旬から禁止するとしています。

対象は、アメリカ政府の管轄が及ぶすべての人だとしています。

また、中国などで人気のSNS「ウィーチャット」を運営する大手IT企業「テンセント」に対しても同様の措置をとるとする大統領令にも署名しました。

「TikTok」をめぐっては、大手IT企業マイクロソフトがアメリカ事業の買収交渉を進めていて、トランプ大統領は来月15日までに合意に達しなければ国内での事業を禁止する考えを示しています。

今回の大統領令は禁止に向けた具体的な措置と位置づけられていて、米中の対立が激しさを増す中でトランプ政権は中国側に対して買収交渉での圧力をさらに強めた形です。

中国の税関当局が7日発表した先月の貿易統計によりますと、輸出と輸入を合わせた貿易総額は4129億3000万ドルで、去年の同じ月に比べて3.4％増えました。

このうち輸出額は2376億3000万ドルと、7.2％増え、2か月連続のプラスとなりました。

マスクや医療用機器の輸出が大きく増えたほか、スマートフォンや家電製品の輸出も伸びています。

背景には、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅の時間が増えて、いわゆる「巣ごもり需要」が世界的に高まったことがあるとみられます。

一方、輸入額は1753億ドルと、去年の同じ月を1.4％下回り、2か月ぶりにマイナスとなりました。

中国政府はインフラ投資の拡大など景気対策を行っていますが、消費の回復は遅れていて、輸入の減少は中国の内需の弱さを反映したとみられます。

また、アメリカとの貿易では、ことし1月から先月までの輸入額が去年の同じ時期を3.5％下回っていて、中国に輸入拡大を迫るトランプ政権との間で、さらに溝が深まることも懸念されます。

文部科学省の科学技術・学術政策研究所は世界の国と地域の自然科学の研究動向を毎年、まとめていて、最新の状況を「科学技術指標2020」として公表しました。

この中で、おととしまでの3年間に発表された論文をもとに1年当たりの論文数を多い順に並べると、中国は30万5900本余り、アメリカは28万1400本余り、ドイツは6万7000本余り、日本は6万4800本余りとなり、中国が論文数で初めてアメリカを上回り世界1位になりました。

中国の論文数は、1998年は1万7000本余りで9位となっていて、20年でおよそ18倍になったことになります。

また、日本の論文数はわずかに増えているものの、順位は4位で去年と同じでした。

一方、引用数が多く質が高いとされる「トップ10％」と呼ばれる論文は、アメリカが3万7800本余り、中国が3万3800本余りと引き続きアメリカが1位となり、続いて、イギリスが8800本余り、ドイツが7400本余りで、日本は3800本余りで9位でした。

分析を行った文部科学省科学技術・学術政策研究所伊神正貫室長は「ついに中国がアメリカを越したのは驚きだ。中国では研究者の数や研究費などが増えている。日本も大学院生の処遇など総合的な改善が必要だ」と指摘しました。

アメリカ財務省や証券取引委員会などでつくる作業部会は6日、国内の株式市場に上場する中国企業を対象にした監査基準を強化する方針をまとめ、トランプ大統領に提言しました。

この中では、中国企業や担当の監査法人は、アメリカの当局の検査に協力的ではないと指摘し、情報開示のルールなどを厳しくするよう求めています。

そのうえで、当局が定める監査基準を満たさなかった場合には、再来年の2022年1月までに上場を廃止するとしています。

アメリカ政府や議会の間では、中国企業には中国共産党による支援や関与があるという警戒感が根強く、ムニューシン財務長官は声明で「投資家を保護し、公平な環境を整える」としています。

トランプ政権は、通信機器大手の「ファーウェイ」の製品の排除のほか、動画共有アプリの「Tik Tok」の使用禁止を検討するなど、中国企業への締めつけを強めていて、米中の対立は、一段と深刻になる可能性が出ています。

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