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トランプ大統領は13日、ホワイトハウスで行った記者会見で、来月行われる国連総会について、「演説するために直接国連に行くことを検討している。そうでないやり方もできるが、私は現地に行きたいと思っている」と述べ、状況しだいではニューヨークの国連本部を訪れて演説を行いたいとする考えを示しました。

その理由については、「アメリカの大統領として、国連で重要な演説するのは義務のようなものだと考えている」と説明しました。

例年、国連総会では、アメリカをはじめ、100以上の国から国家元首や首脳などが一堂に会し、議場で演説するのが慣例となっていますが、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、創設以来初めて事前に収録した演説を議場で放送する形で開催されます。

このため、トランプ大統領が実際に議場に立って演説する唯一の首脳になるかもしれませんが、トランプ大統領としては、国連にみずから足を運ぶことで、アメリカでは新型コロナウイルスに対応できていて、大統領の行動が制限されるものではないと印象づけるねらいもあるものとみられます。

米大統領選の民主党候補指名が確定したバイデン前副大統領の陣営関係者は１３日、同氏に経済について助言するブリーフィングに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン前議長が参加したと明らかにした。

イエレン氏は、バイデン氏と副大統領候補に決まったハリス上院議員がともに出席した最初の経済ブリーフィングにビデオ電話で出席した。

イエレン氏は２０１４─１８年までＦＲＢ議長を務めた。労働経済学を専門とし、当時のオバマ大統領によって女性として初のＦＲＢ議長に指名された。

イエレン氏がバイデン氏にどういう話をしたかは明らかではないが、バイデン氏はＦＲＢの広範な改革を提案しており、その中には人種間の経済格差を解消するための取り組みを定期的に報告することなどが含まれる。

バイデン氏は、１３日のブリーフィングで経済格差が議題の１つだったと述べた。

イエレン氏が現所属している米シンクタンク、ブルッキングス研究所の広報担当者は「イエレン氏はバイデン・ハリス陣営のアドバイザーではない」とした上で、「ただ、ブルッキングス研究所の研究員として公職者や候補者に対し、政治的偏向のない公共政策の分析や提言を行うことはあり得る」と述べた。

バイデン陣営関係者も、イエレン氏は同陣営のアドバイザーではなく、候補者にブリーフィングを行う専門家だと説明した。

イエレン氏は７月に下院小委員会に出席した際、連邦政府による失業保険の給付上乗せを延長しなければ「大惨事」になると指摘。高額の給付が労働者の就労意欲をそいでいるとの意見にも、否定的な見方を示した。

11月のアメリカ大統領選挙で民主党の正副大統領候補の指名を確実にしているバイデン前副大統領とハリス上院議員は13日、東部デラウェア州で新型コロナウイルス対策について公衆衛生の専門家などとテレビ会議を行いました。

バイデン氏は新型ウイルスについて定期的に専門家からブリーフィングを受けているということですが、ハリス氏を副大統領候補に選んだあとそろって参加したのは初めてです。

会議に先立ちハリス氏は、「ブリーフィングを受けてきたバイデン氏に早く追いつきたい」と意気込みを述べました。

非公開で行われた会議のあとバイデン氏は「今後、少なくとも3か月間、外出の際はマスクを着用するべきだ。全米での着用を直ちに義務化しよう」と述べ、全米での義務化までは必要ないとしているトランプ大統領との立場の違いを強調しました。

バイデン氏は、新型ウイルス対策をめぐってトランプ大統領が専門家の意見を軽視していると批判していて、ハリス氏とともにブリーフィングに臨むことで専門家の意見を踏まえて対応する準備ができているとアピールするねらいもあるとみられます。

これに対してトランプ大統領は13日の会見で「人との距離が取れない場合はマスクの着用を強く求めるが、アメリカ人には自由があるべきだ。バイデン氏のやり方は科学的ではない。新型コロナウイルスへの対応に政治を持ち込むべきではない」と述べ、マスクの着用を義務化する必要はないとあらためて強調しました。

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは13日、インターネット版で秋の大統領選挙で政権奪還を目指す民主党の副大統領候補の選考過程について詳細に伝えました。

この中で多数の候補の中から、ハリス上院議員、左派を代表する論客のウォーレン上院議員、中西部ラストベルトの一角、ミシガン州のホイットマー知事、そしてバイデン氏とともにオバマ前大統領を支えたライス元大統領補佐官の4人が最終選考に残っていたとしています。

そのうえでライス氏は選挙で選ばれた政治家としての経験が無いことが、また、白人のウォーレン氏とホイットマー氏は人種的な多様性を示すことができないことがマイナス材料となったとしています。

そしてハリス氏について、民主党の候補者指名争いの討論会で、バイデン氏を激しく攻撃したことを懸念する声があったものの、政治家としての経験や鋭い弁舌に加えて、黒人でアジア系と、多様性を象徴する人物であることも考慮しハリス氏が選ばれたと伝えています。

今回の民主党の副大統領候補の選定はバイデン氏が77歳と高齢なため1期4年で退任する可能性があることから、次の大統領候補の選定にもつながるとして、異例ともいえる注目を集めていました。

2020年米大統領選で民主党候補の公認指名が確実なバイデン前副大統領は、全米で49％の支持を集め、トランプ米大統領（42％）に７ポイント差をつけていることが、ＦＯＸニュースの最新世論調査で明らかになった。

　　調査結果によれば、誰に投票するか決めていないか、独立系候補を支持すると回答した有権者は全体の９％を占めた。バイデン氏のリードは６月の12ポイント、７月の８ポイントから縮小した。

　　無作為に抽出した全米の登録有権者1000人を対象に９－12日実施した今回の電話調査（誤差率はプラスマイナス３ポイント）は、バイデン氏が副大統領候補としてカマラ・ハリス上院議員を選ぶと発表する前に半分以上終わっていた。

原題：Biden Leads Trump 49%-42% in National Fox News Poll（抜粋）

#米大統領選

CDCは、全米の14の州の保健当局と協力して、3月1日から先月25日にかけて、新型コロナウイルスで入院した若い世代の患者の特徴を調べました。

その結果、この間の18歳未満の入院患者は576人、人口10万人当たりで8人と、18歳以上の164.5人に比べて大幅に低い割合であることがわかりました。

18歳未満の入院患者の内訳は、12歳から17歳が41.8％、生後3か月未満が18.8％、5歳から11歳が16.8％でした。

また、健康上の問題のうち、最も多かったのは肥満で、次がぜんそくなど肺の病気でした。

一方、その後、ＩＣＵ＝集中治療室で手当てを受けた人の割合は33.2％と、18歳以上の入院患者の32％と同程度であることもわかりました。

今回の分析で、死亡した18歳未満の入院患者は1人でした。

CDCは「比較的若い世代で入院が必要になる患者の割合は、大人に比べて低いものの、重症化する危険性はある。託児所や学校など、子どもが集まるところでの感染対策が重要だ」としています。

今、何十億円もするクルーザーが売れているという。新型コロナウイルスの感染拡大によって過去最悪の景気悪化に苦しむアメリカの話しだ。

「新型コロナはすべての人に等しく降りかかっているわけではない。所得の低いサービス業で働く人たちにより重くのしかかっている」
ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、コロナ禍をきっかけにした経済格差の拡大に強い警鐘を鳴らす。

新型コロナウイルスの影響で3月は売り上げが減少したが、6月の売り上げはそこから20％上昇したという。
売れ筋の価格帯は実に10億円から60億円。驚くばかりだが、顧客はヘッジファンドや不動産会社のオーナー、大企業の経営者など。売れている理由は「安全な場所だから」とのことだ。

旅客機や大型船と違って、家族など少ないグループで利用できる利点がある。

超高額品が売れる背景にあるのは、株高だ。3月に1万8000ドル台まで暴落したダウ平均株価は、4月からみるみる上昇。過去最悪の経済打撃（4～6月ＧＤＰ ー32％）や感染の再拡大に苦しむ実体経済をよそに、コロナ前の9割の水準となる2万7000ドル台まで値を戻している（8月11日の終値）。

300兆円にのぼる緊急の経済対策とＦＲＢの大規模な金融緩和策が要因だ。異例の政策は失業者や中小企業を支えた。ただそれ以上に、より多くの株や信用力を持つ者が得をする。そんな世界をつくったのかもしれない。

パウエル議長が警鐘を鳴らす理由も、そこにあるだろう。

ブルームバーグ通信が発表するビリオネア指数という指標では、世界の総資産の上位10人中、8人がアメリカ人だ。アマゾンのベゾスＣＥＯやフェイスブックのザッカーバーグＣＥＯらが名を連ねる。

このうち7人の8月時点の総資産はことし初めよりも増加している。増加額は合わせて18兆円。金持ちは、より金持ちになっている。

アメリカ司法省が13日に発表した声明によりますと、アジア系アメリカ人の団体からの申し立てを受け、2年間にわたって調査した結果、イェール大学では、入学の選考過程でアジア系と白人の生徒は、同等の学力を持つ黒人の生徒と比べ、10分の1から4分の1しか入学できる可能性がないことが分かったとしています。

アメリカの大学の入学選考では長年、黒人やヒスパニック系などを優遇することで、人種間の平等を目指す政策がとられています。

前のオバマ政権は、多様性を高めるため入学選考で人種を考慮すべきだとする指針を出しましたが、トランプ政権は、この指針を撤廃しました。

司法省は「イェール大学は人種を過度に利用している」と指摘し、公民権法に違反しているとして選考の在り方を変更するよう要求しています。

これに対し、イェール大学は声明を発表し「司法省の主張には根拠がなく、法律と矛盾する基準を課そうとしており、入学選考を変更するつもりはない」と強く反論しています。

アジア系の学生の入学選考をめぐっては、ハーバード大学に対しても学生団体が提訴していましたが、裁判所は去年、差別はなかったとして学生らの訴えを退けています。

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