米大統領選挙 急増見込まれる郵便投票めぐり与野党攻防激しく #nhk_news https://t.co/5i8hy99tB3
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年8月23日
11月のアメリカ大統領選挙では新型コロナウイルスの感染を防ぐため、郵便投票の急増が見込まれています。
しかし、トランプ大統領は郵便投票は不正を招くと主張しているほか、トランプ大統領に近い郵政公社のトップは郵便ポストの撤去を打ち出し、野党・民主党から郵便投票を妨害しようとしていると批判されています。
この問題で、民主党が主導する議会下院は22日、郵政公社に対して、サービスの維持を求めるとともに250億ドル、日本円にして2兆6400億円の予算を計上する法案を賛成多数で可決しました。
採決に先立ち、民主党のペロシ下院議長は「有権者の感情が重要だ。郵便投票が予定どおりに届かなければ影響が大きい」と述べ、共和党にも賛同を求めました。
しかし、採決を受けて上院で多数派の与党・共和党のトップ、マコネル院内総務は声明で「上院では絶対に通過させない」と反対していて、法案の成立は見通せない状況です。
郵便投票は選挙の勝敗を左右するという見方もあるだけに、郵便投票をめぐる与野党の攻防は今後さらに激しくなりそうです。
トランプ大統領への大口献金者でもあった郵政公社のディジョイ総裁が郵便物を仕分ける機械などの削減を進めていることから、郵便投票に反対する大統領を支援するため妨害しようとしていると批判の声が上がっています。
これを受けて22日、アメリカ各地で抗議デモが呼びかけられ、このうち首都ワシントンの中心部にはおよそ80人が集まりました。
参加者は、「郵便への攻撃を止めさせよう」とか「郵便局を救え」などと書かれたプラカードを掲げながら、「民主主義の危機だ」などと抗議の声を上げていました。
参加した18歳の女性は、「ずっと待っていた人生で初めての投票なのに、彼らは投票をしにくくしようとしています。そうした行為は許されないと声を上げるためにここに来ました」などと話していました。
ディジョイ総裁は一連の政策は赤字削減のためで妨害の意図はないと全面的に否定していますが、野党・民主党は、24日、議会下院の公聴会でディジョイ氏への追及を強めることにしていて、郵便投票をめぐる政治対立が深まっています。
#米大統領選
