■ - d1021の日記

台湾 F16戦闘機修理センター開設防衛産業の強化進める #nhk_news https://t.co/r2rIhoZSmh
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年8月28日

台湾中部の台中にある台湾を代表する航空機メーカー・漢翔航空工業は、台湾の軍の主力戦闘機に当たるF16戦闘機の修理センターを開設し28日、式典を行いました。
式典に出席した蔡英文総統は「戦闘機のメンテナンスにかかる時間が大幅に短縮されるとともに、稼働できる戦闘機の割合が増え、防衛の最前線で優位性を確保できる。防衛産業の推進は台湾を守るという決意の象徴だ」と意義を強調しました。
台湾の軍はF16戦闘機をおよそ140機運用していますが、去年、アメリカから新たに新型の66機を購入することを決定し、2023年以降、順次導入する計画です。
修理センターでは、当面は台湾の軍のメンテナンス作業を支援し、将来的には現在アメリカに移送して行っている修理や、アジア各国が運用する同型機の修理も請け負うことを目指すとしています。
台湾周辺では、蔡政権が発足して以降、中国軍機が飛来する回数が増えるなど中国が軍事的な圧力を強めていて、蔡政権は防衛産業の強化を進めています。

日経新聞を香港警察が捜査、デモ支援の意見広告に関連か　地元メディアなど報道 https://t.co/Q9AG89cmyK
— 産経ニュースＷＥＳＴ (@SankeiNews_WEST) 2020年8月29日

香港メディアなどは２８日、香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏らが香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで逮捕された今月１０日、香港にある日本経済新聞も警察の捜査を受け、日経側が後日、関係資料を提出したと報じた。
　報道によると、捜査員３人が令状を持って日経新聞の香港支局を訪れたという。昨年、反政府デモへの国際支援を呼び掛ける広告を同紙が載せたことと関係があると報じられている。
　日経新聞は昨年８月、周氏が当時所属していた政治団体、香港衆志（デモシスト）の名前が入った意見広告「自由のため　香港と共に」を載せている。広告費は民主派団体がクラウドファンディングで集めたとされ、同じ内容の広告が米紙ニューヨーク・タイムズなど世界各紙に掲載された。
　日本経済新聞社（東京）の広報室は２８日、報道内容について「お答えできません」とコメントしている。

米国防長官「中国の悪い行いで意見交換を」河野防衛相と会談 #nhk_news https://t.co/Qql6p6Yu5t
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年8月29日

エスパー国防長官は、河野防衛大臣との会談の冒頭、「アメリカは、日本をはじめとする同盟国との協力のもと、自由で開かれたインド太平洋地域を守っていくことに力を尽くす。きょうの会談では、東シナ海や南シナ海での近隣諸国への侵略を含む中国共産党政権の悪い行いについて意見を交わしたい」と述べました。
また、沖縄県の尖閣諸島については「アメリカは、日米安全保障条約第5条が適用される尖閣諸島での日本の施政権への挑戦を含む中国政府の活動に反対する立場を堅持する」と述べました。
エスパー長官は、25日付けの新聞への寄稿で、周辺国に攻撃的な行動をとり続けているとして、中国軍との関係を見直すよう各国に呼びかけたほか、ハワイ沖で行われている多国間の軍事演習を視察するなど、アメリカとして軍事面でも中国への圧力を強める姿勢を示しています。
一方、エスパー長官は安倍総理大臣が辞任する意向を表明したことについて、「残念に思う。安倍総理大臣はすばらしい指導者で、日米の安全保障関係の強化のために尽力された」と述べました。

安倍首相辞意表明中国外務省「取り組みを積極的に評価」 #nhk_news https://t.co/3NQQDLKgcd
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年8月29日

安倍総理大臣が辞任を表明したことについて、中国外務省は29日、記者の質問に答える形で、報道官の談話を発表しました。
この中で、中国外務省の趙立堅報道官は「近年、日中関係は正常な軌道に戻り、新たな発展を遂げた。両国の首脳は、新時代の要求に応える日中関係を樹立するという重要な合意に達しており、こうした安倍総理大臣の取り組みを積極的に評価するとともに、いち早い回復を願っている」と述べました。
そのうえで、次の総理大臣に期待することとして、「われわれは日本側とともに、両国がこれまでにまとめた4つの政治文書の原則と精神を守り、新型コロナウイルス対策などで協力を深め、日中関係の改善と発展を継続させていきたい」としています。

【首相辞意受け】「日本は必ず味方にすべき」中国共産党系メディアが論評https://t.co/sVSa6bl2EJ

「アメリカが戦略的に中国を追い込むなかで、日本を必ず味方につけなければいけない」との社説を出した。 pic.twitter.com/bL4fmsFd0Q
— ライブドアニュース (@livedoornews) 2020年8月29日

　中国共産党系の環球時報は社説で「アメリカが戦略的に中国を追い込むなかで、日本を必ず味方につけなければいけない」として、新たな政権とも日中関係の改善を進めるべきとしました。また、中国国営の新華社通信は「日本の政界は衝撃を受けている」とする論評記事で、辞任は日本の今後の内政や外交の行方に懸念をもたらすと伝えました。次の総理大臣について石破元幹事長や岸田政調会長、菅官房長官など7人の政治家の名前を挙げ、岸田政調会長が総理になれば「安倍政権の内政・外交政策はほぼ継承される」一方、石破元幹事長になれば「日本の内政・外交政策に変化が生じるかもしれない」という見方を示しました。