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エスパー米国防長官は２６日、米国は太平洋で指導役を担う責任があり、自らの政治体制がより良いと考えている他国には「１インチたりとも譲歩しない」と述べた。中国を念頭にした批判だ。

長官はハワイで演説し、たとえ約束を繰り返し反故にしている中国が積極的な軍近代化を追求するとしても、ルールに基づく国際秩序を中国に尊重させるため同国と協力することを望んでいると述べた。

また、中国は国際法順守の約束に従ってこなかったとしたほか、世界に力を誇示したいと考えていると付け加えた。

「ＣＣＰ（中国共産党）のアジェンダを進めるため、人民解放軍は今世紀半ばまでに世界クラスの軍になろうと積極的な近代化計画を引き続き追求している」と指摘。「これは疑いようもなく、南シナ海、東シナ海、および中国政府が自国の利益に重要だとみなしている地域における人民解放軍の挑発的行為を伴うだろう」とした。

ただ、米国は中国抑止を目指す一方、「願わくば、国際ルールに基づいた秩序とより協調する路線に中国を戻すため、同国との協力を続けたい」と望んでいると述べた。

長官は、インド太平洋を「中国との大国競争」の中心地と表現。ただ、それはロシアとも一緒だと付け加え、中国のプレゼンスは今や世界に及んでおり、米国は世界で両国に対処できるようになる必要があるとした。

「米国は指導する責任がある。われわれは相当長い間、太平洋国家であり、インド太平洋国家だ」と指摘。「政府の形態、人権に対する見方、主権に対する見方、報道の自由・宗教の自由・集会の自由に対する見方、これらあらゆる事柄について、われわれの多くが共有しているものよりも自らのがより良いものだと考えている別の国には１インチたりともこの地域でわれわれが譲歩することはない」と述べた。

長官はまた、中国は新型コロナウイルス流行に対する世界的な取り組みを妨げていると批判した。

北朝鮮については、米国は完全かつ検証可能な北朝鮮の非核化を引き続き追求すると説明。米軍は北朝鮮に対して常に準備を整えておく責任があるとしつつも、北朝鮮指導部との対立を解消するにはこうした外交アプローチが進むべき道だと語った。

中国が南シナ海に発射したミサイルは、米軍の空母と基地への攻撃能力を示す米国への警告だ。

　　香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は中国人民解放軍に近い関係者を引用し、「東風21Ｄ」と「東風26Ｂ」が26日に発射されたと報じた。いずれのミサイルも、域内の米軍事資産を破壊できると威嚇することで中国の東側海域での軍事行動を抑止する戦略の中核となる兵器だ。

　　ハワイパシフィック大学の外交軍事科学プログラム非常勤教職員カール・シュスター氏は、「米空母打撃群への対処法が中国にはあり、スケジュールに左右されることなく常に対応可能だというシグナルを、中国は米国とその同盟国やパートナーに送っている」と指摘した。米太平洋軍統合情報センターで作戦担当ディレクターだった同氏の見方は、「米国が南シナ海に空母２隻を展開するなら、『空母キラー』ミサイルを撃ち込むと中国は実質的に言っている」ということだ。

　　米防衛当局者が匿名を条件にブルームバーグ・ニュースに述べたところによれば、中国は今週の軍事演習中に中距離弾道ミサイル４発を発射し、中国の海南島と領有権が争われている西沙（パラセル）諸島の間に着弾した。中国が主張する海洋権益を否定したトランプ政権の決定を支えるため、米空母が最近実施した演習海域からあまり離れた海域ではない。

　　中国国防省は27日、ミサイル発射への言及は避けながら、軍事演習は特定の国を想定したものではないとあらためて説明。同省の呉謙報道官は北京での記者会見で、「一部の米政治家」が米中間の対立をあおろうとしている」が、中国は「恐れていない」と語った。

　　北京を拠点とする海軍の専門家、李傑氏はミサイル実験を確認することは控えながらも、「狙いは兵器の性能を試すことだ」とし、「米国が南シナ海での軍事活動を増やしており、米国に対し警告を発していると言うこともできるかもしれない」と話した。

中国軍は、南シナ海でこの2か月、たびたび演習を実施していて、アメリカ軍によりますと、26日には、南シナ海に向けて中距離弾道ミサイルを合わせて4発発射し、いずれも海南島と西沙諸島、英語名パラセル諸島の間の海域に落下したということです。

これについてアメリカ国防総省は27日、声明を発表し、「中国が南シナ海の軍事化と近隣諸国への干渉をやめることを期待してことし7月に警告を発して状況を見守ってきたが、中国は弾道ミサイルを発射し、軍事活動を活発化させる道を選んだ」として、中国を非難しました。

そのうえで、「すべての当事者に対し、紛争を悪化させる可能性のある軍事的な行動を控えるよう求める」として、ベトナムやフィリピンなどとの領有権をめぐる対立を緩和するよう求めました。

アメリカのエスパー国防長官は今週末にかけて、台湾と外交関係を維持するパラオを訪問するほか、グアムで河野防衛大臣と会談する予定で、各国との連携を強化して中国に対抗する姿勢を示すねらいがあるとみられます。

中国南部を管轄する中国軍の報道官は27日夜、談話を発表し「アメリカ軍の駆逐艦『マスティン』が、西沙諸島の中国の領海に無断で侵入し、『南部戦区』の海軍と空軍が警告を発して追い払った」としています。

そのうえで「アメリカは南シナ海で挑発を繰り返し『航行の自由』の名のもとに航行の覇権を行使し、中国の主権と安全保障上の利益を著しく損なった。われわれはアメリカに対し、挑発行為を直ちにやめて、不測の事態を引き起こさないよう求める」として強く非難しました。

西沙諸島、英語名パラセル諸島は、中国とベトナム、それに台湾が領有権を主張しています。

一方、アメリカ国防総省は27日、声明を発表し「中国が南シナ海の軍事化と近隣諸国への干渉をやめることを期待してことし7月に警告を発して状況を見守ってきたが、中国は弾道ミサイルを発射し、軍事活動を活発化させる道を選んだ」として、中国軍が、弾道ミサイルを発射するなど、南シナ海で軍事的な活動を活発化させていることについて、非難しました。

南シナ海をめぐる米中の応酬は、一段と激しさを増しています。

#反中国
#対中露戦

ＷＨＯ＝世界保健機関は、新型コロナウイルスをめぐってことし1月、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しましたが、宣言の根拠となった国際保健規則を見直すため、委員会を立ち上げることを明らかにしました。

ＷＨＯのテドロス事務局長はことし1月、新型コロナウイルスの感染が中国からほかの国に拡大するおそれがあるとして、国際保健規則に基づいて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しましたが、中国との間で人の移動や貿易を制限する必要はないと強調し、こうした対応が適切だったか疑問視する見方もあります。

27日、テドロス事務局長はスイスのジュネーブの本部で開いた定例の記者会見で、「国際法の強力なツールである国際保健規則を最大限有効にできるように、改定する必要があるかどうか助言する委員会を立ち上げるつもりだ」と述べ、国際保健規則を見直すため、委員会を立ち上げることを明らかにしました。

委員会は、複数の専門家で構成し、来年5月のＷＨＯ総会で最終報告書の提出を求めるとしています。

ＷＨＯはこれとは別に先月、新型コロナウイルスへのＷＨＯや各国の対応を検証する独立委員会も設置していて、今後の感染症対策への教訓を得るため、踏み込んだ分析を行えるかが焦点となります。

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