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２

アフガニスタンでは、ことし2月のアメリカと反政府武装勢力、タリバンの和平合意を受け、政府とタリバンは停戦協議の実現に向けてそれぞれが拘束している人質を解放しています。

これについて、アフガニスタン政府の複数の関係者はＮＨＫの取材に対し、これまでにタリバンの戦闘員など人質およそ5000人を解放したことを明らかにしました。

ただ、殺人などの重大な犯罪に関与したとして拘束している人質数人については、関係国などと協議して、解放するかどうかを判断するとしています。

これに対し、タリバン側は、政府軍の兵士など人質全員を解放したと主張していて、政府側にすべての人質の早期解放を求めています。

和平合意では、政府側がタリバンの人質、最大で5000人を、タリバン側が政府軍の兵士など1000人を、それぞれ解放したあと、停戦協議を開くことになっています。

人質解放は進んでいますが、アフガニスタン各地では、依然として政府とタリバンの戦闘が続いていて、今後、双方が歩み寄り、停戦協議が実現するのかが焦点となります。

オランダのハーグにある国際刑事裁判所は、アフガニスタンに駐留したアメリカ兵らが現地で拷問などを行った疑いがあるとして捜査していますが、アメリカのポンペイオ長官は2日、「容認できない」として捜査を行っているベンスダ主任検察官ら2人に制裁を科すと発表しました。

これについてフランスのルドリアン外相は、3日、声明を出し、「アメリカ政府が発表した措置は国際刑事裁判所とその加盟国に対する重大な攻撃だ」と非難した上で、「フランスは、国際刑事裁判所とそのスタッフ、そして司法の独立を断固として支持する」として、アメリカ政府に対し制裁を科さないよう求めました。

また、ＥＵの報道官も3日の定例会見で「ＥＵは国際的な刑事司法システムを弱体化させようという試みに断固反対する」と述べるなど、ヨーロッパでトランプ政権の措置に対する反発が広がっています。

この措置をめぐって国際刑事裁判所に加盟する国でつくる締約国会議は近く会合を開いて内容を精査し、国際刑事裁判所への支援について話し合うことにしています。

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