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３

安倍総理大臣が辞任する意向を示したことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「非常に残念だ」としたうえで、「最も困難な問題であっても交渉で解決し、両国関係を発展させようという方法はプーチン大統領と共有されている。2人はすばらしい関係だった」と述べ、両国関係に計り知れない貢献をしたと功績をたたえました。

プーチン大統領は、安倍総理大臣が提案した8項目の協力プランに基づいて、経済や医療、それに文化など、幅広い分野で協力関係が進んでいることを評価し、安倍総理大臣について「信頼できるパートナー」と評し関係を築いてきました。

このためプーチン大統領としては、後任の総理大臣が、経済協力の継続などロシアとの関係をどこまで重視するのかに関心を寄せるとみられます。

また、平和条約交渉をめぐっては「条約の締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした日ソ共同宣言を基礎にした交渉方針が維持されるのかなど、後任の総理大臣がどのような姿勢で臨むか注視するとみられます。

長年、ロシアの対日政策に影響を与えてきたパノフ元駐日ロシア大使は28日、ＮＨＫの電話インタビューに答え、安倍総理大臣の実績として、8項目の協力プランと1956年の日ソ共同宣言に基づく平和条約交渉の推進を挙げ、「いずれも日本側がそれまでやって来なかったことだ」と述べました。

そのうえで「平和条約を締結することはできなかったが、日ロ双方がこれほど歩み寄ったことも、今までなかった。その努力は、間違いなく日ロ関係の歴史に残る」と評価しました。

一方、今後については「誰が次の総理大臣になっても、これまでのように粘り強く、問題の解決に取り組むことはないだろう」とした上で、「日ロ関係には必ずある程度の停滞または後退が起きる。それは悲しいことだ」と悲観的な見方を示しました。

#日露

ロシアのプーチン政権を鋭く批判してきたことで知られる野党勢力の指導者ナワリヌイ氏は今月20日、旅客機で移動中に体調の異変を訴え、22日からドイツの病院で治療を受けています。

病院側は、体内の酵素の働きを妨げる、コリンエステラーゼ阻害剤に分類される物質による中毒症状が確認されたとしていましたが、28日、「ナワリヌイ氏の症状には改善が見られる」と発表しました。
ただ、「直ちに命の危険はないものの容体は依然として深刻だ」としています。

ドイツのメルケル首相は28日、記者会見で、「今回の事態が解明されるよう取り組んでいく」と述べて、ロシア側に全容の解明を強く求めていく姿勢を改めて強調しました。

一方ロシアでは、ナワリヌイ氏が当初入院した病院のあるシベリアの捜査当局が予備的な捜査を進めたということですが、犯罪を裏付ける証拠は出なかったとされ、ロシアで事態の解明がどこまで進むかは不透明です。

ナワリヌイ氏は今月20日、西シベリアのトムスクからモスクワに向かう機内で体調の異変を訴えました。

ナワリヌイ氏の広報責任者によりますと、ナワリヌイ氏は離陸したあと汗をかくなど異変がみられ、トイレの中で意識を失ったということです。

乗客が撮影した映像では、機体の後方から男性のうめき声が聞こえ、救急用の器具を運ぶ人の姿も映されています。

広報責任者は「本人がそれまでに口にしたのはお茶だけだ」としてお茶に毒物が混入された可能性があると訴えていて、空港のカフェに居合わせた男性が撮影した写真では、ナワリヌイ氏が搭乗前にカフェで飲み物を飲んでいる様子が確認できます。

飛行機は西シベリアのオムスクに緊急着陸し、ナワリヌイ氏は病院で治療を受けましたが、病院側は「毒物が混入された痕跡はない」としました。

しかし、国外で治療させたいとする支持者の求めにドイツのメルケル首相が応じ、ナワリヌイ氏は22日、専用機でオムスクからドイツの首都ベルリンのシャリテ大学病院に移されました。

シャリテ大学病院は24日、検査の結果、ナワリヌイ氏が酵素の働きを妨げるコリンエステラーゼ阻害剤に分類される物質による中毒症状に陥ったとして、毒物が使われた可能性があると明らかにしました。

これに対してロシアのオムスクの病院は「コリンエステラーゼ阻害剤についても検査をしたが陰性だった」と、ドイツでの検査結果とは食い違う見解を示しました。

またロシアの捜査当局が、ナワリヌイ氏が立ち寄った場所を捜索したり防犯カメラの映像を確認したりして予備的な捜査を行ったということですが、犯罪を裏付ける証拠は見つからず、最高検察庁も本格的な捜査を始めることに否定的な見方を示しています。

プーチン政権批判の急先ぽうとして知られるアレクセイ・ナワリヌイ氏は、モスクワ州生まれの44歳。今のロシアで最も有名な野党勢力の指導者です。

プーチン政権の汚職をインターネット上で告発して若者の間で支持を広げ、ユーチューブの登録者数は399万人、ツイッターのフォロワーは224万人に上ります。

2011年に「反汚職財団」と呼ばれる非政府組織を設立して活動を活発化させ、2017年には当時のメドベージェフ首相の豪邸を上空からドローンで撮影した映像を公開し、日本円で70億円相当の賄賂として、資産家から贈られた汚職の疑いがあると告発しました。

ナワリヌイ氏はこれまでプーチン政権を批判する集会をロシア各地で開いてきましたが、許可なく開催したことなどを理由に治安当局にたびたび拘束され、罰金を科されたり禁錮刑を受けたりしてきました。

また、2018年の大統領選挙では過去の有罪判決を理由に立候補が認められず、プーチン政権がナワリヌイ氏を一定の脅威として見ているという受け止めが広がりました。

政権批判の先頭に立つナワリヌイ氏には、身の危険を感じる出来事がこれまで繰り返し起きています。2017年にモスクワで何者かがナワリヌイ氏の顔に緑色の液体をかけて逃走し、目に化学薬品によるやけどのような傷を負いました。去年警察に拘束された際には、急に顔が腫れ、皮膚に赤みが出るアレルギー症状のような体調の異変が起き、毒を盛られた可能性があると主張して病院に運ばれましたが、検査の結果、毒性のある物質は検出されませんでした。

ロシアでは過去にも、プーチン政権を批判した人物やジャーナリストに対して毒を使って殺害を試みる事件がたびたび起きています。

2004年には、プーチン政権に批判的な新聞「ノーバヤ・ガゼータ」のポリトコフスカヤ記者が、国内を旅客機で移動中に体調が急変して意識を失いました。治療の結果回復したものの、野党勢力は「飲み物に毒を盛られた可能性がある」と非難しています。

ポリトコフスカヤ記者はその2年後、モスクワの自宅アパートのエレベーターの中で射殺され、実行犯は捕まりましたが、誰が指示したのかなど事件の全容は解明されていません。

また2006年には、プーチン政権を批判してイギリスに亡命したロシアの元スパイのリトビネンコ氏が亡命先のロンドンで死亡し、体内から猛毒の放射性物質ポロニウムが検出されました。

さらに2018年には、イギリス南部でロシアの元スパイ、スクリパル氏とその娘が意識不明の状態で見つかり、その後、回復したものの、イギリスの警察は神経剤のノビチョクを使った暗殺未遂事件としています。

ロシアは旧ソビエト時代から要人の暗殺などに使用するため、毒性が強く、検出するのが難しい物質を多数開発し保有しているとされ、欧米の情報機関は大きな脅威と見ています。

国際社会からはロシア政府に対し、事態の解明を求める声が強まっています。

このうち、ドイツのメルケル首相は24日、マース外相と共同で声明を発表し、「ロシア当局には今回の行為を徹底的に完全な透明性をもって解明することが求められている」として、責任のある人物を捜査するよう強く求めました。

また、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のボレル上級代表も24日、「ＥＵはナワリヌイ氏の命をねらったとみられる企てを強く非難する」とする声明を発表しました。この中で「ロシア当局は独立した透明性のある調査を遅滞なく始めなければならない」として、ロシア当局に対し、真相究明に向けた調査を直ちに行うよう求めています。

このほか、イギリスのジョンソン首相は26日、ツイッターで「ナワリヌイ氏が毒を盛られた事件は世界に衝撃を与えた。何が起きたのか、完全で透明性の高い調査が必要だ」と訴えました。そのうえで「実行した人物は責任を問われなければならない。イギリスは正義が確実になされるよう、国際社会と協調していく」としています。

一方、ロシアのプーチン大統領は26日、イタリアのコンテ首相との電話会談でナワリヌイ氏の支持者などが政権の関与を疑っていることを念頭に、「根拠のない非難は容認できない」と述べ、政権側は一切関わっていないと否定しました。そのうえで「徹底した客観的な調査に関心がある」と述べましたが、ロシアの捜査機関は本格的な捜査を始めることに否定的で、解明が進むかどうかは不透明です。

ナワリヌイ氏が毒を盛られた可能性が指摘され、意識不明となっていることについて、ロシア政治に詳しい慶應義塾大学の大串敦教授は「毒を盛るのは、特殊な訓練を受けた人の手がかかっているのではと推測できる。保安機関などの動きかという気がしなくもない」と述べ、政権側が何らかの関与をした可能性もあると指摘しました。

また、そのねらいははっきり分からないとしたものの、この時期であった理由について、「ベラルーシで今、反政府デモが盛り上がり、ハバロフスクでも知事解任をきっかけにデモが行われているが、そういうことから（国民の）目をそらせることをねらったという意見もある」と述べ、来月ロシアで行われる統一地方選挙を前に、国内にプーチン政権への批判が広がらないよう、その急先ぽうに立つナワリヌイ氏を抑え込もうとしたのではないかという見方を示しました。

ただ「反対運動に対して（当局が）力を見せつけることは世論に否定的な影響を与える。逆効果になる可能性が高く、反政権、反プーチンという世論が増えるのではないか」と話しています。

#反ロシア
#対中露戦

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