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アメリ国務省財務省、それに商務省は1日、北朝鮮弾道ミサイル開発に関する勧告を共同で発表しました。

勧告は、北朝鮮がミサイルの移動式発射台に転用するため林業用の大型トラックを調達していることなどを挙げて北朝鮮弾道ミサイル開発に必要な資材を入手するため、外国企業を含む広範なネットワークを利用している」と指摘しています。

そのうえで「民間企業は、国連やアメリカの制裁対象となる行為と認定された場合に直面する結果を認識することが極めて重要だ」として、各国の企業に対してこうした行為が制裁の対象になる可能性を示唆し、強く警告しました。

また、国務省は別の声明で「北朝鮮による弾道ミサイルの能力向上の試みは、地域と世界にとって重大な脅威となっている」と指摘し、北朝鮮の非核化に向けて各国との連携を強化する考えを強調しました。

アメリカ政府としては、米朝の非核化交渉が途絶える中、ミサイル開発につながる資材の調達を防ぎ北朝鮮への圧力を強化するねらいがあるとみられます。

IAEAは今月開かれる理事会や年次総会を前に北朝鮮の核開発に関する最新の報告書をまとめ、1日、公表しました。

この中で、ニョンビョンの核施設について衛星写真などを分析した結果、ウランの濃縮施設で車両の動きが確認されるほか、プルトニウムを生産できる軽水炉については施設の内部工事が進められている可能性があると指摘しています。

また報告書では、ピョンヤンに近いカンソンにある施設について、分析の結果、ウランの濃縮施設とみられるとしたうえで、この施設でも定期的な車両の動きがあるなど活動が続いている兆候があるとしています。

IAEA「一部の核施設は稼働が続いている。北朝鮮の核開発の活動は依然として深刻な懸念が残されている」としていて、米朝の非核化交渉が停滞する中、北朝鮮の核開発が継続されている疑いが改めて示されています。

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