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香港政府トップの林鄭月娥行政長官は1日の定例記者会見で「香港は三権分立ではなく、立法や司法はそれぞれが役割分担をしているにすぎず、行政がこれらを上回る権力を持つ」と明言しました。

香港の憲法にあたる基本法には「三権分立」についての記述はありませんが、これまで香港の高校の教科書には「香港は三権分立の原則が守られている」などと記載されてきました。

しかし先月、新しい教科書からこうした記述が削除されたことが明らかになったほか、教育行政のトップも三権分立を否定する記述を教科書に載せるよう指示しており、林鄭長官はこうした政府の立場をより鮮明にしました。

また、林鄭長官は「行政長官は香港政府とともに中央政府に対する責任も果たさなければならない」とも述べ、香港の三権分立を否定する立場の中国政府の意向を踏まえた発言であることをにじませました。

中国が香港への統制を強めるなか、民主派の議員などは「三権が互いにけん制しあって統治してきた香港の歴史をくつがえす発言だ。中国政府が香港の統治を全面的に進めようとする動きに合わせた発言で、容認できない」などと強く反発しています。

先月からヨーロッパを訪問している中国の王毅外相は1日、ドイツのベルリンでマース外相と会談しました。

中国外務省によりますと、会談では新型コロナウイルスで打撃を受けている世界経済の活性化を図ることやトランプ政権を念頭に、「新冷戦」を作り出すことに反対し多国間主義を重視することなどをめぐって意見が交わされたとしています。

会談後の記者会見で王外相は、台湾を訪れているチェコの上院議長が中国から圧力を受けている台湾を支持する姿勢を示したことについて「議長は公然と台湾独立勢力の肩を持ったばかりでなく、他国を扇動し、挑発した。一線を越えた」と述べ、厳しく非難しました。

これに対しマース外相は「われわれは国際的なパートナーに敬意をもって接する。その逆も同じことを期待する。脅迫はふさわしくない」と述べました。

また王外相は香港国家安全維持法についても言及し「どの国でも国家を守る法律は必要なのになぜ香港にあってはいけないのか」として正当性を主張しました。

中国としては、今回のヨーロッパ訪問で、新型コロナウイルスへの対応や香港問題などをめぐる各国の警戒感を和らげたい考えでしたが、ドイツだけでなくほかの訪問先でも中国に対する懸念や批判が相次ぎました。

アメリカ国防総省は1日、中国の軍事動向を分析したことしの年次報告書を発表しました。

報告書では、中国が保有する核弾頭の数の推計を初めて明らかにし、「現在のところ運用可能な核弾頭を200個以上配備していて、今後10年間でその数を少なくとも倍増させる可能性がある」という見通しを示しました。

また、こうした核弾頭の搭載が可能で在日アメリカ軍基地を射程に入れる中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルの数も増やしていると指摘しています。

アメリカは、ロシアとの核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」の有効期限が来年2月に迫る中、中国も条約に参加するよう求めているのに対し、中国は核戦力が大幅に抑えられる条約には参加しない方針を示しています。

国防総省で中国問題を担当するスブラジア次官補代理は、報告書の発表に合わせて会見し「保有する弾頭の数だけでは中国の複雑な脅威の全体像は示せない。中国は潜水艦や航空機に搭載できる核ミサイルも開発し、地下から発射する大陸間弾道ミサイルの整備も進めようとしている」と述べ、中国の戦力拡大に警戒していく考えを示しました。

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