トランプ政権 国際刑事裁判所の検察官らに制裁 #nhk_news https://t.co/K7K35iQdaC
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月3日
オランダのハーグにある国際刑事裁判所は、戦争犯罪や人道に対する罪を裁く国際機関で、アフガニスタンに駐留したアメリカ兵らが現地で拷問などを行った疑いで捜査を進めています。
これについて、アメリカのポンペイオ国務長官は2日の記者会見で、「アメリカ国民を不当な裁判にかけることを容認することはできない」と述べ、捜査に携わる国際刑事裁判所のベンソウダ主任検察官ら2人に制裁を科すと発表しました。
今回の措置は、トランプ大統領がことし6月に署名した大統領令に基づくもので、制裁により2人がアメリカ国内に持つ資産は凍結されるということです。
ポンペイオ長官はさらに、捜査に協力する関係者も今後、制裁対象になり得るという考えを示し、国際刑事裁判所の捜査を強くけん制しました。
トランプ政権としては11月の大統領選挙をにらみ、自国民や国益を最優先する「アメリカ第一主義」を改めて示した形ですが、国際機関の当局者への異例の制裁には、国際社会の強い反発も予想されます。
アメリカは、2000年代に当時のブッシュ政権が国際刑事裁判所の設置に反対し、現在も加盟していません。
アメリカのポンペイオ国務長官が国際刑事裁判所の主任検察官らを制裁対象に指定すると表明したことを受けて、国際刑事裁判所に加盟する国でつくる締約国会議の議長は2日、「条約に基づく国際機関に対しての前代未聞、かつ容認できない措置で断固として拒否する」とした声明を発表しました。
この中で議長は「残虐行為に対して罰を受けさせようというわれわれの共通の努力を無力化するだけだ」としてアメリカ政府の対応を批判しました。
そして、近く会合を開いて措置の内容を精査し、国際刑事裁判所への支援について話し合う考えを示しました。
#南アジア
