https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

アメリカ労働省が4日発表した雇用統計によりますと、先月・8月の失業率は8.4％で、前の月と比べて1.8ポイント改善しました。

アメリカの失業率は新型コロナウイルスの感染拡大後ことし4月に14.7％まで悪化し、統計開始以降で最悪となりましたが、その後は4か月連続で改善したことになります。

これは、経済活動の再開に伴って雇用を戻す動きが出てきたためで、今回は、リーマンショックのあとの2009年10月に記録した10％も下回りました。

また、農業分野以外の就業者は前の月と比べて137万1000人増加しました。

ただ、アメリカでは今も新型コロナウイルスの感染拡大が続き、厳しい経営状況になっている大手航空各社が、国の追加の財政支援がなければ大規模な人員解雇に踏み切る計画を明らかにしているほか、中小企業でも解雇が増えるおそれが指摘されていて、雇用環境の先行きはなお予断を許しません。

米国では８月に雇用者数が増加し、これで４カ月連続での労働市場改善となった。新型コロナウイルス感染のパンデミック（世界的大流行）が収まらず、議会では追加支援対策を巡る協議が行き詰まっているものの、景気回復継続への期待を抱かせる内容となった。

キーポイント
８月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比137万人増
ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は135万人増
８月の増加幅には、国勢調査のため臨時雇用された23万8000人が含まれる
家計調査に基づく失業率は8.4％に低下
市場予想は9.8％への低下
前月は10.2％

　　今回の統計は、労働市場の改善は続いているものの、雇用の増加ペースは数カ月前より緩やかになっていることを示唆している。雇用者数は、依然としてパンデミック前の水準を1150万人程度下回る。回復ペースを今後上げるためには、新型コロナ感染の拡大抑制とともに、追加景気対策を巡る議会の行き詰まり解消が必要になりそうだ。ただ今回の雇用統計を受け、景気対策の緊急性が後退する可能性もある。

　　11月の大統領選まであと２カ月となった時点で失業率が１桁に低下したことは、トランプ大統領にとって追い風となる可能性がある。トランプ氏は雇用統計発表後に、失業率について「考えられていたよりも速いペースで、かつ大幅に」10％を下回ったとツイートした。

　　ムーディーズ・アナリティクスで金融政策調査の責任者を務めるライアン・スイート氏は「底堅い内容だ。雇用の伸びはここ数カ月に鈍化してきているが、従業員の再雇用はなお進行中のようだ」と指摘。「これは正しい方向への大きな一歩だ。この動きを維持する必要があるが、財政面での刺激策がなければ難しくなる」と述べた。

　　今回の統計で一つ懸念されるデータは、恒久的に職を失った人の数が50万人余り増えて341万人となったことだ。７月は前月比ほぼ変わらずだった。

　　８月はさまざまな業種で幅広く雇用が増加。小売りは約24万9000人増と、伸びは前月を上回った。プロフェッショナル・ビジネスサービスは19万7000人増。運輸・倉庫は約７万8000人増えた。

　　一方で、レストランなどの娯楽・ホスピタリティー分野は17万4000人増と、前月（62万1000人増）から大きく減速した。製造業は２万9000人増で、伸びは市場予想の半分未満にとどまった。

　　失業者が誤って雇用状態にあると分類されたケースを調整していれば、失業率は実際の発表数値を0.7ポイント上回っていたと、労働省は説明した。

　　８月の統計で力強さが見られたのは就業比率で、1.4ポイント上昇の56.5％となった。ただ２月の水準（61.1％）はなお大きく下回っている。

　　労働参加率は61.7％に上昇。週600ドルの失業手当て上乗せ給付が失効したことで、職探しを再開した人が増えたことを反映している可能性がある。

　　失業率の低下は、さまざまな人口統計グループで見られた。ただ人種別では白人とヒスパニック系の低下の度合いが、アジア系や黒人よりも大きかった。

　　性別では、男女の差が縮小。成人女性の失業率は2.1ポイント下げて8.4％。成人男性は1.4ポイント低下の８％だった。

　　「Ｕ６」と呼ばれる不完全雇用率は14.2％に低下（前月16.5％）。Ｕ６にはフルタイムでの雇用を望みながらもパートタイムの職に就いている労働者や、仕事に就きたいと考えているものの積極的に職探しをしていない人が含まれる。

　　平均時給は前月比0.4％増。前年同月比では4.7％増えた。ただパンデミックの影響で平均時給のデータは変動の大きい状態が続いている。週平均労働時間は微増の34.6時間。

　　統計の詳細は表をご覧ください。

原題：U.S. Unemployment Rate Drops by More Than Expected, to 8.4%（抜粋）

アメリカ労働省が、4日発表した先月の失業率は前の月より1.8ポイント下がって8.4％と、ことし4月に過去最悪の14％台を記録したあと、4か月連続の改善になりました。

これは、経済活動の再開に伴って雇用を戻す動きが出てきたためで、リーマンショックのあとの2009年10月に記録した10％も下回りました。

11月の大統領選挙に向けて雇用情勢も焦点になる中、トランプ大統領はツイッターで、「予想よりずっとよい数字だ。思ったより早く10％の水準を下回った」などと、みずからの政策の効果を強調しました。

しかし、先月の失業者の数は1355万人と、依然、高水準になっています。

さらに、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営状況になっている大手航空各社が大規模な人員解雇に踏み切る計画を明らかにしているほか、中小企業でも解雇が相次ぐおそれが指摘されています。

アメリカ議会では、雇用を維持する企業への資金支援の拡大など、追加の経済対策をめぐる与野党の協議が来週、本格化する予定で、雇用情勢が改善を続けるには、協議の行方も焦点になりそうです。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日、ナショナル・パブリック・ラジオ（ＮＰＲ）とのインタビューで、８月の米雇用統計が良好な内容だったものの、米経済の新型コロナウイルスからの回復は今後長い道のりとなり、金利が長期間低水準にとどまるだろうと述べた。

　　同議長は「きょう発表された雇用統計は良いものだった」としながらも、「完全雇用に戻るには新型コロナを収束させる必要がある」と語った。８月の米雇用統計では失業率が8.4％に低下し、市場予想（9.8％）より改善された。

　　議長はまた、新型コロナ危機で大きな打撃を受けた米国民を支援するために失業者や中小企業への一段の支援が必要になるかもしれないと指摘。「われわれはこうした人たちが全ての財産を失ったり、転居を余儀なくされたり、家族とともに住居から立ち退き引っ越すことを放置すべきでない。これは新型コロナの感染拡大抑制にも良いことではない」と述べた。

　　金融政策に関しては、金利が何年も低水準で推移すると予想していると発言。「われわれは米経済が長期間低金利を必要とすると考える。それは経済活動を支援する」と指摘した。

　　米国株の水準にはコメントしたくないと述べたが、ＦＲＢの緩和政策が株価のバブルにつながっているとの見方には否定的な見解を示した。

原題：
Powell Tells NPR Economy Has Long Road Ahead After Jobs Gain (1)（抜粋）

#経済統計
#FRB