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14日、投開票が行われる自民党総裁選挙に立候補している石破元幹事長、菅官房長官、岸田政務調査会長の3人は、NHKの「日曜討論」で、新型コロナウイルスに伴う追加の経済対策や、社会保障制度改革などについて論戦を交わしました。

この中で、新型コロナウイルスに伴う追加の経済対策について、
石破元幹事長は「生産設備や人が消えたわけではなく、消費が消えたから厳しい状況になったのであり、国債発行も視野に、ありとあらゆる手段を使わないと経済は失速する。どの層の所得を増やすかが大事で、低所得者の所得が上がれば消費に使ってもらえる。新型コロナウイルス対策で経済全体の仕組みを変えるチャンスではないか」と述べました。

菅官房長官は「雇用をしっかり確保し、企業の事業を継続させることがいちばん大事だ。4月から6月のＧＤＰの下落率が戦後最大となり、新型コロナウイルスの状況がまだ続いている中で、できることはすべてやるというのが基本的な考え方だ。そのために予備費を積んだ。さらにその先必要であれば、経済対策は必要だ」と述べました。

岸田政務調査会長は「ヒト・モノ・カネを動かす努力を続けなければならない。先は不透明であり、予備費の活用やさらなる財政措置、経済対策が必要になることは十分に考えておかなければならない。世界各国が大型の財政出動を行っており、金利が低くおさえられている今、必要なものをちゅうちょしてはならない」と述べました。

そして、経済対策の一環として消費税率を引き下げることについては、3人とも否定的な考えを示しました。

また、今後の社会保障制度の在り方について、
石破氏は「あと20年たつと高齢者数もピークを迎え、今のままでは持続可能ではないことを認識すべきだ。国民皆保険は何としても守っていかなければならないが、がんや成人病などリスクがばらばらになる中、時代にふさわしい保険の在り方を考える必要がある。設計を見直し、一人一人の幸せを実現したい」と述べました。

菅氏は「少子高齢化社会が続くので、支えられる側の人を支える側にするために70歳まで働けるようにする。年金の受給年齢を延ばす、医療費も予防に重点を置くなど、全体構造を見直してしっかり実行に移していくことが大事だ」と述べました。そのうえで、全世代型社会保障の最終報告の取りまとめについて「ことしの暮れに新型コロナウイルスの感染状況がどうなっているかが判断の一つになる」と述べました。

岸田氏は「年齢に応じた負担ではなく支払い能力によって負担することや、年金の受給開始年齢などを選択できる社会保障、さらに、医療・介護分野での民間活力の利用などをしっかり考えることで、まずは持続可能性を考えたい。そのうえで、財政との関係で、消費税をはじめとする税制をしっかり考えたい」と述べました。

一方、菅氏は、総裁選挙後の人事について「総理大臣になれば、基本的に改革意欲のある人を登用したい。『役所の縦割り』などを打破して、規制改革を進めていかなければならない。そうした意欲のある人を活用して、国民のためになる内閣を作っていきたい」と述べました。

石破元幹事長は、記者団に対し、「投票箱のふたが閉まるまでが選挙であり、最後まで全力を尽くしたい。多くの人に支えてもらっており、『自分としては、これ以上できない』というところまでやりたい。国民や党員の中で失われつつある『納得と共感』を取り戻すという訴えを最後までやらなければいけない」と述べました。

菅官房長官は、記者団に対し、「『地方の活力無くして、国の活力なし』と訴え、総務大臣時代にふるさと納税制度をつくるなど具体的な形で進めてきた。選挙戦で優勢であるとすれば、そうしたことに対する期待ではないか。最後まで悔いの無い総裁選挙を戦う」と述べました。

岸田政務調査会長は、記者団に対し、「政務調査会長の立場としてではなく、自分自身の思いを訴えなければいけないと気付き、後半戦は、思いや政治姿勢をしっかり伝えることができた。最後まで同志とともに働きかけを続けたい」と述べました。

携帯電話の料金について、菅官房長官は13日民放の番組で、大手3社による寡占状況が続いているとして、各社の価格競争が十分に働かない場合は携帯電話の事業者などが国に支払う「電波利用料」の引き上げを含めた対応も必要だという考えを示しました。

この中で菅官房長官は、携帯電話の事業は大手3社による寡占状況が続いていると指摘したうえで「総務大臣と相談しながら、法改正によって非常に透明で競争できる仕組みを作り、取り組みを行っているが、いまだに携帯料金は高い。電波利用料の見直しはやらざるをえない」と述べ、各社の価格競争が十分に働かない場合は、携帯電話の事業者などが国に支払う「電波利用料」の引き上げを含めた対応も必要だという考えを示しました。

このあと、菅官房長官は記者団に対し「携帯電話の事業者は国民の大事な公共の電波の提供を受けてサービスを展開している。そういう中で、やはり国民にとって便利で使いやすい、そして安いということは極めて大事だ」と述べました。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙は、14日に投開票が行われ、394票の「国会議員票」と47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の「地方票」の合わせて535票で争われます。

このうち地方票をめぐり、3票の投票先を決めるため、13日、26の都府県連で、党員などによる予備選挙の開票作業が行われたほか、北海道連では、党員などへの意向調査の結果も踏まえ、幹部が対応を協議しました。

ＮＨＫが全国の各放送局で取材し、12日の開票結果などと合わせてまとめたところ、菅官房長官は、北海道や東京、沖縄でそれぞれ3票を確保するなど、これまでに50票を獲得することになりました。

石破元幹事長は、地元の鳥取で3票、富山と三重、宮崎でそれぞれ2票を確保するなど、これまでに26票を獲得することになりました。

岸田政務調査会長は、地元の広島で3票、山梨で2票を確保するなど、これまでに8票を獲得することになりました。

14日は、両院議員総会での投開票を前に、残る15の府県連で予備選挙の開票作業が行われることになっています。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて146人です。

年代別では
▽10歳未満が2人、
▽10代が7人、
▽20代が43人、
▽30代が27人、
▽40代が25人、
▽50代が21人、
▽60代が6人、
▽70代が8人、
▽80代が4人、
▽90代が3人です。

1日の感染の確認が100人を超えるのは6日連続です。

146人のうち、およそ42％に当たる62人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ58％の84人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万3003人になりました。

一方、都の基準で集計した13日時点の重症の患者は、12日より1人増えて24人でした。

また、13日に死亡が確認された人はいませんでした。

衆議院の解散・総選挙の時期について、麻生副総理兼財務大臣は、新潟県新発田市で行った講演で「1年以内に衆議院選挙は確実に行われる。下手したらすぐかもしれない」と述べ、早期の解散もありうるという見方を示しました。

この中で麻生副総理兼財務大臣は、衆議院の解散・総選挙の時期について「タイミングは極めて大事だ。私の内閣でもすぐにやりたかったが、リーマンショックで足止めされ、その後、大敗の全責任を負う総裁となった」と述べました。

そのうえで「総理大臣は解散権を使う場合に最も悩む。いずれにせよ、1年以内に衆議院選挙は確実に行われる。下手したらすぐかもしれない」と述べ、早期の解散もありうるという見方を示しました。

また麻生氏は、14日に投開票が行われる自民党総裁選挙で菅官房長官を支持する理由について「次の時代を担う総理大臣は世界の流れを見て選ばないといけない。アメリカとの関係を踏まえるべきで、安倍総理大臣のそばでずっと見てきた菅氏が非常時では優れていると思う」と述べました。

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#政界再編・二大政党制