和平協議の進展不透明 タリバン側“イスラム法による統治を” #nhk_news https://t.co/uPJ1H8tELj
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月13日
アフガニスタンをめぐっては、政府とタリバンが、和平の実現に向けて中東のカタールの首都ドーハで12日から初めての協議を行っていて、2001年のアメリカ同時多発テロをきっかけに続く戦闘を終結できるかが焦点です。
こうした中、タリバンの幹部で交渉に参加しているスハイル・シャヒーン氏がＮＨＫのインタビューに応じ、停戦に向けた条件を検討していることを明らかにしたうえで、「重要な議題は、イスラム法に基づく徹底した体制の確立だ」と述べ、イスラム法に基づく国の統治を目指して協議を進めていく考えを明らかにしました。
また、「協議は、アフガニスタンの人たちの手で進められるべきだ」と述べ、名指しは避けながらもアメリカなど第三国による、協議への介入を容認しないという立場を示しました。
これに対し、アフガニスタン政府の関係者は、タリバン側によるイスラム教の原理主義的な考え方が交渉の妨げになるという懸念を示していて、今後、協議が進展するかは不透明な情勢です。
タリバンは、2001年までの5年間の政権時代に、イスラム教を極端に厳しく解釈した政策をとり、芸術や娯楽を制限したほか、女性の就労や教育を禁止するなど女性の権利も著しく制限しました。
また、2001年には、「偶像崇拝はイスラム教の教えに反する」として、世界的な仏教遺跡であるバーミヤンの大仏を爆破し、国際的な批判を浴びました。
市民の間からは、和平に向けた協議を通じて、タリバンが今後、復権した場合に、再び、かつてのようなイスラム教の原理主義的な政策がとられ、自由が制限されるのではないかという懸念の声も出ています。
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