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中国の習近平国家主席は26日、フランスの首都パリで、マクロン大統領の呼びかけで集まったドイツのメルケル首相やEU=ヨーロッパ連合のユンケル委員長と首脳会議を行いました。

このあと、4人はそろって記者会見に臨み、地球温暖化対策やWTOの改革など地球規模の課題で連携を深めていくことで一致したことを明らかにしました。

このうち、マクロン大統領は「ともに築きたいのは新しい、より公平でバランスのとれた多国間の枠組みだ」と述べ、WTOの改革で中国の協力に期待を示しました。

これに対して、習主席も「中国は新たな時代の要求に基づき市場を開放していく。WTOに必要な改革を進め、より開放的な世界経済を作り、多国間の貿易体制を守ることを支持する」と応じました。

ヨーロッパでは中国の影響力の拡大に対する警戒感が強まっていますが、今回の首脳会議ではともに国際協調の重要性を確認し、自国第一主義を掲げ保護主義的な政策をとるアメリカのトランプ政権をけん制しました。

中国では大勢のウイグル族が拘束され、当局の施設に収容されていると指摘されていますが、中国政府は「テロを予防するための職業訓練だ」などと拘束を事実上正当化しています。

これについてアメリカのポンペイ国務長官は、26日、中国で実際に拘束されたり、家族や親戚が拘束されたりしたというウイグルの人たち4人と国務省で面会しました。

ウイグルの人たちは家族と連絡がつかない現状などを説明したうえで、中国の当局者に制裁を科すよう求めたのに対して、ポンペイオ長官は制裁には言及しなかったものの、懸念を伝え、中国に改善を求めていく姿勢を示したということです。

母親が拘束されているというエンジニアの男性は、「アメリカ政府はウイグルの人たちを守り、中国に制裁を科してほしい」と話していました。

ポンペイオ長官は面会前の会見でも「歴史的に重大な人権侵害だ。中国政府には、嫌悪すべき行為でやめるべきだと説得している」と述べ、中国の少数民族に対する政策を非難しました。

アメリカの国務長官ウイグルの人たちと面会するのは極めてまれで、中国政府に圧力を強めるねらいがあります。

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ペンス副大統領は26日、南部アラバマ州で開いた国家宇宙会議で演説し、「われわれは現在、宇宙開発競争の真っただ中だ」と強調しました。そのうえで「中国は月の裏側に無人探査機を着陸させた初めての国となり、月で戦略的優位に立とうとする野心を明らかにした」と述べ、中国への警戒感をあらわにしました。

そしてアメリカは20世紀だけでなく21世紀でも月に人類を送る最初の国になる」と述べ、今後5年以内にアメリカの宇宙飛行士を再び月に送る方針を発表しました。

NASAアメリカ航空宇宙局は、これまでアメリカの宇宙飛行士を2028年に月に送る計画でしたが、トランプ政権の意向を受けて時期を前倒しして、今後、実現を目指すことになります。

ペンス副大統領は、「緊急性こそ、われわれの合言葉だ。5年以内にアメリカの宇宙飛行士が月に到達できないというのはわれわれの選択肢にない」と述べ、中国など他国に遅れを取るわけにはいかないとして、NASAに月への有人飛行の実現を急ぐよう促しました。