停戦交渉 アルメニア応じる姿勢もアゼルバイジャンは拒否 #nhk_news https://t.co/MDcsHgc9yu
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月2日
アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフ自治州をめぐる大規模な戦闘は6日目に入り、死者の数は2日の時点で、双方合わせて180人を超えました。
こうした事態を受けてアメリカとロシア、それにフランスの3か国が共同で戦闘の即時停止を呼びかけたのに対し、アルメニア外務省は2日、声明を発表し「紛争の平和的な解決に向けて、アメリカ・ロシア・フランスと協力する用意がある」と、交渉に応じる姿勢を示しました。
一方、アゼルバイジャンのガジエフ大統領補佐官は2日、「交渉を再開するためには、まずアルメニアが軍を撤退させなければならない」と、交渉を拒否する姿勢を崩しませんでした。
アゼルバイジャンは、ナゴルノカラバフ自治州で1994年の停戦以降、多数派のアルメニア系住民がアルメニアの支援を受けて事実上、統治し続けてきたことに不満を募らせており、事態の収束に向けた道筋は見えていません。
米 ベラルーシ政府の閣僚ら8人に制裁を発表 抗議デモ弾圧で #nhk_news https://t.co/Zmpv7orH2X
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ベラルーシでは、ことし8月の大統領選挙でルカシェンコ大統領が当選したとしている結果が不正だとして抗議活動が続いていて、政権は、反政権派の幹部や市民を拘束するなど、圧力を強めています。
これについて、アメリカ財務省は2日、声明を発表し、平和的な抗議デモに対する弾圧や、選挙での不正行為に関わったとしてベラルーシの警察を管轄する内相や、選挙管理委員会の幹部ら合わせて8人に対し、アメリカ国内の資産を凍結するなどの制裁を科すと発表しました。
声明で、ムニューシン財務長官は「アメリカは長年にわたってベラルーシの民主主義を弱体化させてきた者たちに代償を払わせるために各国とともに立ち上がる」と強調しています。
ベラルーシをめぐっては、先月29日、イギリスとカナダがルカシェンコ大統領らに対する制裁を発表したほか、EU＝ヨーロッパ連合も今月1日、政権の幹部らに制裁を科すことで合意するなど、国際社会の圧力が強まっています。
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