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４

アメリカ労働省が2日発表した9月の雇用統計によりますと、失業率は7.9％で、前の月と比べて0.5ポイント改善しました。

改善は5か月連続です。

ことしのはじめに3％台だった失業率は、新型コロナウイルスの感染が拡大した4月に14.7％と、統計開始以来、最悪の水準になりました。

その後は経済活動の再開に伴って改善が続いていますが、今回は改善の幅が小幅にとどまり、雇用回復の足取りが鈍くなっています。

また、農業分野以外の就業者は、前の月と比べて66万1000人の増加となりましたが、増加幅は前の月より縮小しました。

アメリカでは、飲食店やホテル、娯楽施設などの営業が再開してきているものの、依然として厳しい経営状況が続いているところも多く、再び従業員の解雇などの動きが出ているとみられます。

さらに議会では、航空大手や中小企業が雇用を維持するために活用してきた経済対策をめぐって、追加の資金の確保に向けた与野党の協議がまとまっておらず、雇用の状況は予断を許しません。

#経済統計

2日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて134ドル9セント安い、2万7682ドル81セントでした。

トランプ大統領が、新型コロナウイルスの検査で陽性だったと明らかにしたことを受けて、取り引き開始直後は大きく値下がりし、値下がり幅は一時、400ドルを超えました。

その後は、ホワイトハウスがトランプ大統領に軽い症状が出ているとしながらも、執務を続けると発表したことやアメリカ議会で協議が続いている追加の経済対策への期待もあって値を戻しました。

一方、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数は、2％を超える大幅な値下がりでした。

市場関係者は「トランプ大統領の陽性判明でアメリカでの新型ウイルスの再拡大による景気全般への悪影響が改めて強く意識された。大統領選挙への影響も懸念され、先行きへの不透明感が強まっている」と話しています。

#マーケット