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３

イギリスがことし1月にEUを離脱したあと、双方は急激な変化を避けるための移行期間に入り、自由貿易協定などの交渉を続けています。

イギリスのジョンソン首相は、交渉の期限を今月15日に設定しましたが、政府による企業への補助金について、イギリスがEUのルールに合わせるかどうかなどをめぐって、立場の隔たりは埋まっていません。

期限を目前にした14日、ジョンソン首相とEUのフォンデアライエン委員長は、事態の打開を目指して電話で会談しました。

会談後、フォンデアライエン委員長は、ツイッターで、合意は重要だが安易な妥協はしないという立場を改めて強調したうえで、今後も交渉を続ける意向を示しました。

一方、イギリス側によりますと、ジョンソン首相は、交渉を継続するかどうかは15日から始まるEU首脳会議での議論の状況を見極めたいという考えを伝えました。

年末までの移行期間が終わっても混乱が起きないよう、合意することができるのか、ぎりぎりのせめぎ合いが続いています。

移行期間が終わるまで2か月半となってもイギリスとEUの交渉がまとまらない状況に現地の企業は焦りを募らせています。

自由貿易協定が結ばれないまま移行期間が終了すれば、来年からイギリスとEUの貿易にこれまでなかった関税が発生するためです。

特に打撃が大きいとされるのが自動車業界です。

イギリスでは日産自動車やトヨタ自動車、ホンダをはじめ大手各社が車を生産していますが、イギリスで作った乗用車をEUで販売するには10％の関税がかかることになります。

業界団体は、関税が発生すれば値上がりによる需要の落ち込みなどが懸念され、イギリスの自動車業界の損失は今後5年間でおよそ6兆5000億円にのぼると訴えています。

そのうえで日本メーカーを含む自動車業界として、イギリス政府に対し、関税が発生する事態になれば、関税に相当する額をなんらかの形で支援するよう求めています。

日本メーカーも加盟するイギリス自動車工業会のマイク・ホーズ会長は「イギリスの自動車業界は新型コロナウイルスの影響で生産や営業を停止したためことしは2か月半売り上げがなかった。それに続いて協定が合意されなければ打撃は2倍になり、非常に困難な状況に陥る」と危機感をあらわにしています。

#EU

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