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クレバリー英外相は25日の外交演説で、中国は大規模な軍備増強の意図を説明すべきとし、秘密にすれば「悲劇的な誤算」につながる恐れがあると警鐘を鳴らした。

また、台湾侵攻は世界貿易を破壊し、中国や世界全体の経済に「壊滅的な打撃」を及ぼすと警告。台湾を巡る対立から距離を置こうとするマクロン仏大統領とは対照的に「台湾での戦争の影響を受けない国はない」と述べた。

英国はインド太平洋の同盟国との協力深化についてオープンにしているとし、中国も軍事的意図を明らかにすべきだと強調。「軍備増強の背後にある政策や意図をオープンにするよう求める。透明性が全ての人の利益になり、秘密主義は悲劇的な誤算のリスクを高めるだけだ」と述べた。

一方、中国を孤立させるのは間違いで、気候変動、パンデミック(世界的大流行)予防、経済安定、核拡散防止などの分野で関与が必要だとした。

だが、英国は安全保障上の利益を守り、中国が国際的な義務違反や人権侵害を行った場合は非難するとも強調した。

#台湾有事(イギリス・クレバリー外相)

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#台湾有事(EU・フランス・マクロン大統領)

中国国務院(内閣)は25日、貿易部門の安定化策を発表した。外需低迷で輸出見通しが不透明な中、自動車輸出支援や海外ビジネス関係者へのビザ発給促進を行う。

電気自動車(EV)がけん引して3月の輸出が予想外に増加したことを受け、国務院は国内銀行や海外支店に対し、自動車企業の海外事業拡張に資金支援を行うよう促した。

海外ビジネス関係者へのビザ発給をより円滑にするほか、国際線も増便する。

中国大使館や領事館に中小企業の市場開拓支援を強化するよう求め、輸出産業が盛んな省には同部門の安定に向けて主要な役割を果たすよう促した。

国務院は声明で、企業の受注安定や市場開拓を支援するため、商務省と関連省庁が対外貿易の運営を注視するとともに状況変化を分析し、関連政策の調整・改善を行うとした。

不当な貿易制限に適切に対処し、影響を受ける地方政府や企業への訓練と指導を強化するとも表明。

金融機関に対しては、企業の為替リスクヘッジ需要に応じるため越境取引で人民元決済を拡大するよう促した。

#中国(貿易促進策)

中国メディアによりますと、全人代全国人民代表大会の常務委員会で26日、スパイ行為を取り締まる「反スパイ法」の改正案が可決・成立し、7月1日に施行されることになりました。

この中で、スパイ行為の定義について「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、それに資料や物品」を盗み取る行為が新たに取締りの対象になるなど範囲が拡大されました。

また、国家機関や重要な情報インフラへのサイバー攻撃なども、新たにスパイ行為の定義に加えられ、サイバー対策を強化するねらいもあるとみられます。

中国の反スパイ法は、スパイ行為の定義があいまいだとして、国際社会では、法律が恣意(しい)的に運用されるおそれがあると指摘されてきました。

9年前に施行されたあと、これまでに少なくとも17人の日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されていて、今回の法律の改正をきっかけとした取締りのさらなる強化が懸念されています。

#中国(反スパイ法・改正)

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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