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中国の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）(0700.HK)は７日、同社の大規模言語ＡＩ（人工知能）モデル「混元」を企業が利用できるようになったと発表した。

深センで開催した会議で聴衆を前にデモを実施。同社の５０以上の製品・サービスで混元が基盤になったという。テンセント幹部は「７月時点で中国には１３０以上の大規模言語モデルがある。戦いが始まった」と述べた。

中国では百度（バイドゥ）(9888.HK)やセンスタイム・グループ(0020.HK)など複数の企業が独自のＡＩモデルを発表している。

テンセントによると、混元のパラメーター数は１０００億以上。ＯｐｅｎＡＩの「ＧＰＴ‐３」は２０２０年時点で１７５０億、メタ・プラットフォーム(META.O)の「Ｌｌａｍａ２」は２３年時点で７００億だった。

テンセントのモデルは、中国語と英語で会話が可能。同社によると、数千語の長文を書いたり、特定の数学の問題を解くといった分野でチャットＧＰＴより優れており、「幻覚」（不正確な情報を正確であるかのように回答する現象）がＬｌａｍａ２より３０％少ないという。

中国でSNSの「ウィーチャット」などを運営するIT大手「テンセント」は、独自に開発した生成AIサービスを7日から企業向けに開始したと発表しました。

利用者の中国語と英語の質問に対話形式で答えることができ、会社ではアメリカの生成AI「ChatGPT」と比べ、長文での回答や数学的な処理などで優れているとしています。

生成AIをめぐって、中国ではIT大手の「百度」が先月末に同様のサービスを一般向けに公開するなど、開発競争が激しさを増しています。

テンセントは2017年に提供した対話式AIのサービスが、中国共産党を批判する内容を回答したことが話題となって、サービス停止に追い込まれた経緯もあり、中国政府が生成AIへの規制を強める中、今回の参入が注目されています。

#生成AI（中国・テンセント「混元」・企業向け）

アメリカのIT大手、マイクロソフトは、中国がアメリカの有権者になりすましたSNSの偽のアカウントから生成AIを活用し、さまざまな情報を拡散することで、アメリカの大統領選挙に影響を与えようとしているとする調査報告書をまとめました。

この調査報告書はマイクロソフトが7日に発表したもので、それによりますと、中国当局が操作し、アメリカの有権者になりすましたSNSの偽のアカウントから政治的な内容を英語で作成して発信したり、SNSの利用者の投稿に返信したりしていたということです。

さらに、ことし3月ごろからは、生成AIが投稿内容に活用されはじめ、合成写真などが精巧となり、より偽の情報が拡散されやすくなっていると指摘しています。

アメリカでは来年11月に大統領選挙を控えていて、グーグルが9月に入り、AIで生成した内容を含む選挙関連の広告を掲載する場合、AIの使用を明示することを義務づけると発表するなど、生成AIが選挙に与える影響に警戒が高まっています。

#生成AI（マイクロソフト「中国が生成AI使い米大統領選に影響画策」）

中国の「治安管理処罰法」の改正案に民族の「精神を損なう」発言や服装、シンボルを禁止する内容が盛り込まれたことに対し、法律専門家などから懸念する声が上がっている。

法案の内容が先週公表され一般から意見を募ったところ、法学者やブロガーが今週、社説やＳＮＳ（交流サイト）で一部の条文を削除するよう求めた。

全国人民代表大会（全人代、国会に相当）のウェブサイトにはこれまでに約３万９０００人から意見が寄せられた。

華東政法大学の憲法研究者Tong Zhiwei氏は「微博（ウェイボ）」に「誰がどのような手順で『中華民族の精神』を確認するのか」と投稿した。

「もし全人代常務委員会がこの条文をそのまま承認すれば、必然的に法執行機関と司法がトップの意向に従って人を逮捕し、有罪判決を下すという結果を招く。弊害は際限なく広がるだろう」と警告した。

多くの人々がＳＮＳに、法改正が検閲の強化につながるのではないかと懸念を表明した。

治安管理処罰法は２００５年に制定された。主に軽微な犯罪を対象としているが、中国共産党系の環球時報は現在の社会情勢に適合させるために改正されると伝えた。

#中国（治安管理処罰法・改正案・中華民族の精神損なう行為を禁止）

中国税関総署の統計によると、８月のレアアース（希土類）輸出量は前年同月比３０％増の４７７５トンだった。

アナリストによると、希少金属のガリウムとゲルマニウムに対する制限導入を受け、中国が輸出規制を拡大するのではないかという懸念も輸出増につながった。

１─８月の輸出量は前年同期比８．６％増の３万６４３７トンだった。

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#経済統計（中国・レアアース輸出量）

中国政府は７日、１０月に北京で開催される広域経済圏構想「一帯一路」首脳会議に９０カ国が出席を表明したと発表した。同会議の開催は３回目で今年は発足１０周年に当たる。

中国国営メディアはセルビアのブチッチ大統領やアルゼンチンのフェルナンデス大統領らが出席すると伝えた。

ロシアの国営通信タス通信はプーチン大統領が１０月に訪中する予定との側近の発言を報じた。

新華社によると、中国はこれまでに１５０以上の国と３０以上の国際機関との間で「一帯一路」協力文書に署名した。

#一帯一路（首脳会議・90か国・出席表明）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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