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ベトナムを訪れている菅総理大臣は、ハノイ市内の大学で演説し、南シナ海への進出を強める中国を念頭に、「法の支配や開放性と逆行する動きが起きている」と指摘し、法の支配の確立に向けてASEAN各国への支援をさらに強化する考えを示しました。

この中で、菅総理大臣は、日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想と、ASEANが去年打ち出したインド太平洋地域に関する独自構想「アセアン・アウトルック」は多くの本質的な共通点があるとして、「平和で繁栄した未来をともにつくることができる」と強調しました。

そして、南シナ海への進出を強める中国を念頭に、「法の支配や開放性とは逆行する動きが起きている。日本は、南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも強く反対している。すべての当事国が力や威圧によらず、国際法に基づく紛争の平和的解決に向け努力することが重要だ」と指摘しました。

そのうえで、ベトナムやフィリピンへの巡視船などの供与やインドネシアやマレーシアでの海洋保安に関わる人材育成に取り組んでいることを紹介し、南シナ海での法の支配の確立に向けてASEAN各国への支援をさらに強化する考えを示しました。

また菅総理大臣は、東南アジア地域で、質の高いインフラ整備やいわゆるサプライチェーンの強化、データの利活用に向けた国際的なルール作りなどに取り組み、各国との経済的な協力を一層進めていく考えを強調しました。

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