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２

中国外務省の趙立堅報道官は20日の記者会見で、王毅外相が来週24日から27日にかけて日本と韓国を訪問すると発表しました。

このうち日本訪問について、趙報道官は「両国関係は安定的な発展を保っている。今回の訪問を通じて、新型コロナウイルス対策などでの協力をさらに深め、国際的な問題や地域の問題での協力を強化し、両国関係をさらに発展させていきたい」と述べました。

また、韓国外務省は、王外相は日本訪問に続き、25日から韓国を訪問すると発表しました。

このうち、カン・ギョンファ（康京和）外相との会談では、新型コロナウイルスへの対応や朝鮮半島情勢について意見を交わすとしたうえで、「両国関係を一層高い水準に発展させていくための方策を模索する、意味のある契機になる」としています。

#日中
#朝鮮半島

NSC＝国家安全保障会議の事務局トップを務める北村国家安全保障局長は、外国訪問の途中で給油のため東京の横田基地に立ち寄った、アメリカのオブライエン大統領補佐官とおよそ2時間会談しました。

この中で両氏は、朝鮮半島や東シナ海、南シナ海などの地域情勢や、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携について意見を交わしました。

また両氏は日米同盟のほか、オーストラリアやインドをはじめとする普遍的価値を共有する「同志国」との協力の重要性を確認し、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

東アジアサミットは今月14日にオンライン形式で開かれ、20日、会議の成果をまとめた議長声明が発表されました。

それによりますと、中国が海洋進出を強める南シナ海の問題について、名指しは避けながらも、「この地域の緊張を高める埋め立てや活動、深刻な事案に対し、複数の首脳から深刻な懸念が示された」としています。

近年の声明では「いくつかの懸念に留意する」などという表現にとどまっていましたが、5年ぶりに「深刻な懸念」という強い表現が盛り込まれました。

議長声明は議長国が参加国に声明案を示し、それぞれの意見を踏まえたうえで取りまとめを行いますが、南シナ海の問題をめぐって中国と領有権争いのある、ことしの議長国、ベトナムの意向が強く反映されたものとみられます。

また、声明には開放性や透明性、国際法を尊重するなどとしたASEAN独自のインド太平洋構想「アセアン・アウトルック」についても盛り込まれています。

中国はこの中の「インド太平洋」という文言について、アメリカの対中姿勢を暗示するものだとして削除を求めていたということですが、最終的には声明に残されることとなりました。

菅総理大臣はニュージーランドのアーダーン首相と電話会談を行い、自由で開かれたインド太平洋の実現や、自由で公正な経済秩序の拡大に向けて、協力を促進していくことを確認しました。

この中で菅総理大臣は、アーダーン首相が先月の議会選挙で歴史的勝利を収め、首相に再任されたことに祝意を伝えるとともに、新型コロナウイルス対応のリーダーシップに敬意を伝えました。

そのうえで両首脳は、両国がインド太平洋地域で共通の価値に基づいた、重要な「戦略的協力パートナー」だとして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取り組みに加え、WTO改革やRCEP＝東アジアを中心とする地域的な包括的経済連携などを通じ、自由で公正な経済秩序の拡大に向けて協力を促進していくことを確認しました。

また、北朝鮮情勢をめぐって菅総理大臣は、洋上で物資を積み替える、いわゆる「瀬取り」対策での、ニュージーランドの協力に謝意を伝えるとともに、拉致問題について理解と協力を求め、アーダーン首相は強く支持する意向を伝えました。

そして、両首脳は来年、ニュージーランドが議長を務めるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の成功に向けて、緊密に連携していくことで一致しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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