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タイでは若者たちがプラユット首相の辞任や王制改革などを求める大規模なデモを連日、各地で同時多発的に起こしていて、18日も首都バンコク中心部の大通りの交差点など複数の場所で抗議活動を行い、警察の発表でおよそ2万人が参加しました。

こうした中、タイの警察は19日、地元の4つのインターネットメディアに関して、報道内容の一部が「不安をあおったり誤った認識を広めたりして国内の治安の乱れを招く可能性がある」として、法令違反がないかどうか関係当局に調査を求めたと明らかにしました。

バンコクでは今月15日に非常事態宣言が出され集会が禁止されていますが、これらのメディアはデモの現場や警察の対応を中継で伝え、多くの若者に視聴されています。

記者会見した警察の担当者は「報道の自由を制限するつもりはない」と話しましたが、非常事態宣言が出されたあとも連日デモが続いていることから、メディアへの圧力を強める構えを見せ、けん制するねらいもあるとみられます。

タイでは14日に始まった若者たちによる大規模な反政府デモが19日で6日連続で続いています。

デモを主導する若者たちは警察をかく乱して取締りを遅らせようと、時間と場所をSNS上で突如発表する手法でデモを繰り返していて、19日はこれまでに首都バンコクとその周辺の3か所で呼びかけられました。

そしてSNSを確認した若者らが「プラユットはやめろ」などと声を上げながら集まり、取締りを強化する警察に対しても徹底して対抗する構えです。

19日ベトナムで、フック首相との首脳会談や外交方針に関する演説を行った菅総理大臣は、日本時間の20日午前11時すぎ、次の訪問国、インドネシアに向けて出発しました。

到着後、菅総理大臣は、ジョコ大統領と首脳会談を行うことにしていて、ASEAN＝東南アジア諸国連合の大国であるインドネシアは、基本的価値を共有する戦略的パートナーだとして、中国の海洋進出など地域の諸課題に、連携した対応をとることで一致したい考えです。

そして、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2＋2の早期開催を確認するとともに、防衛装備品の移転に向けた協議の加速化を図るなど、安全保障分野での連携の強化を目指す方針です。

また、インドネシアは、新型コロナウイルスの累積の感染者数が東南アジアで最も多く、経済に大きな影響が出ていることから、数百億円規模の円借款を行う方針を伝えるほか、看護師や介護士を対象に日本への入国制限を緩和する方向で一致したい考えです。

20日午後、インドネシアに到着した菅総理大臣は、日本時間の午後6時すぎから首都ジャカルタ近郊のボゴールにある大統領宮殿で、ジョコ大統領との首脳会談に臨みました。

会談は、通訳のみを交えた両首脳だけで意見を交わしたあと、政府関係者も出席した形で行われ、7時半すぎに終了しました。

この中で、ジョコ大統領は「両国の戦略的なパートナーシップをさらに互恵的なものにしていきたい。今回の菅総理大臣の訪問はその強いコミットメントの象徴だ」と述べました。

これに対し菅総理大臣は「ともにインド太平洋における海洋国家である両国の伝統的な友好関係を一層強化したい」と応じました。

会談で菅総理大臣は、ASEAN＝東南アジア諸国連合の大国であるインドネシアは、基本的価値を共有する戦略的パートナーだとして、中国の海洋進出など地域の諸課題に、連携して対応する方針で一致したものとみられます。

そして、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2＋2の早期開催や防衛装備品の移転に向けた協議の加速化など、安全保障分野での連携の強化を確認したものとみられます。

また、新型コロナウイルスの感染拡大で、インドネシア経済に大きな影響が出ていることから、数百億円規模の円借款を行う方針を表明したほか、看護師や介護士を対象に日本への入国制限を緩和する方針を伝えたものとみられます。

インドネシアでは、外国からの投資を呼び込むため規制緩和や労働基準の見直しを盛り込んだ法律が今月議会で可決されましたが、労働団体や学生が労働者の権利の侵害につながりかねないとして、法律の撤回を求めて各地で大規模なデモを繰り返しています。

今月8日にジャカルタをはじめ全国各地で行われた抗議活動ではデモ隊の一部が暴徒化して警察と衝突し、3000人以上が拘束されました。

ジャカルタの中心部では、菅総理大臣が訪問している20日も労働団体や学生らがデモ行進や集会を行いました。

20日は、ジョコ大統領の2期目の任期が始まってからちょうど1年に当たり、参加者は全国から集まり、抗議の声を上げていました。

警察によりますと、デモの参加者は1000人に満たないということですが、大統領府に近づけないよう周辺の道路を封鎖して厳重な警戒に当たっています。

一方、菅総理大臣とジョコ大統領の会談が行われるのはジャカルタ近郊のボゴールにある大統領宮殿で、地元政府によりますとおよそ1000人態勢の警備がしかれているということです。

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