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韓国のムン・ジェイン文在寅)政権を支える与党「共に民主党」のイ・ナギョン代表は22日、韓国に駐在する日本の冨田大使と会談しました。

韓国政界きっての知日派として知られるイ代表は、会談の冒頭、「関係の重要性や世界秩序の新たな展開など、何をとってみても両国は協力するしかない」と述べ、悪化した日韓関係の改善に期待を示しました。

これに対し、冨田大使は、菅政権の発足を機に日韓関係の改善に向けて努力していく考えを示したということです。

終了後、イ代表は記者団に対し、22日の会談結果も踏まえて、「日韓の問題の解決に向けて少しずつ肯定的な動きが出てきている」という認識を明らかにしました。

両国間の懸案のうち、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、イ代表は21日、外国メディア向けの記者会見で、「両国の真摯(しんし)な意思さえあれば、来年夏のオリンピックまで待たずとも解決できる」と述べ、外交当局による協議の重要性を強調していました。

一方、イ代表は、会談の中で、東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分をめぐって、日本側が国際社会の同意を得ながら進めるよう求めたとしています。

韓国のサムスングループの事実上のトップで、サムスン電子の副会長を務めるイ・ジェヨン被告は、父親からの経営権の継承を有利に進めようと、2015年、グループ企業の合併にあたって、みずからが筆頭株主だったほうの会社の株価を不正に高く操作するなどしたとして、資本市場法違反や背任などの罪で先月、在宅起訴されました。

22日は、ソウル中央地方裁判所で初公判が開かれ、今後の裁判に向けた準備の手続きが行われました。

イ副会長は、準備の手続きには出廷する義務がないため姿を見せませんでしたが、弁護側は、「経営上の通常の活動であり、犯罪だとする検察側の主張には全く同意できず、起訴事実は認められない」として、全面的に争う姿勢を示しました。

これからの公判では、検察側との間で激しい攻防が予想され、韓国経済をけん引する財閥企業の経営への影響を含め、高い関心が寄せられています。

イ副会長をめぐっては、これとは別に、前のパク・クネ(朴槿恵)政権下で、経営権の継承への支援と引き換えに大統領やその知人に賄賂を渡した罪でも、裁判が続いています。

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