「拉致認定の有無にかかわらず被害者の帰国実現を」官房長官 #nhk_news https://t.co/GjQWNyyRnH
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月21日
拉致問題担当大臣を兼務する加藤官房長官は21日午後、総理大臣官邸で、「特定失踪者家族会」のメンバーらと就任後初めて面会しました。
この中で加藤官房長官は「平成14年に5人の拉致被害者が帰国して18年がたつが、残念ながら、この間、1人の帰国も実現しておらず、大変じくじたる思いだ。拉致問題は菅内閣でも最重要課題であり、認定の有無にかかわらず、すべての拉致被害者の1日も早い帰国の実現に向けて全力で取り組んでいく」と述べました。
これに対し「特定失踪者家族会」の大澤昭一前会長は「より綿密な計画と行動で、20年以上破れない北朝鮮の岩盤を破壊し、認定、未認定を問わず、生存している日本人を一刻も早く救出してほしい」と求めました。
そして、政府に対し救出に向けた実効性のある方策の実施や、菅総理大臣との面会などを要請する文書を加藤官房長官に手渡しました。
面会のあと、昭和49年に新潟県佐渡市で行方が分からなくなった大澤孝司さんの兄の昭一さんは「具体的な話はなかったが、加藤官房長官は以前も拉致問題に取り組んだ経験があるので、私たちの訴えを理解してくれたのではないか。生存している人を連れ戻してほしい」と話していました。
また、昭和47年に東京で行方不明になった生島孝子さんの姉の馨子さんは「一刻も早く取り返してほしい。特定失踪者が置かれている立場についても知ってもらいたい」と話していました。
「大和堆」で北朝鮮公船航行確認 北朝鮮側に申し入れ 官房長官 #nhk_news https://t.co/Jqqlup1CXf
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月21日
能登半島沖の日本の排他的経済水域にある「大和堆（やまとたい）」と呼ばれる海域では、北朝鮮や中国から来たとみられる漁船が違法操業を繰り返すなどしていて、周辺海域での安全操業の確保が課題となっています。
これに関連して、加藤官房長官は、午後の記者会見で、先月29日に、「大和堆」の西側で警戒に当たっていた水産庁の船が船籍不明の船を発見し、情報収集や分析などの結果、北朝鮮の公船であることが確認されたと明らかにしました。
そのうえで、「北朝鮮に対し、日本の立場について申し入れを行った。引き続き大和堆における日本漁船の安全を確保するため、水産庁をはじめ関係機関と連携して取り組んでいきたい」と述べました。
韓国与党の知日派代表「徴用」めぐる問題 “協議通じ解決を” #nhk_news https://t.co/RsefW9qTHl
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月21日
韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権を支える革新系の与党「共に民主党」のイ・ナギョン（李洛淵）代表は、韓国政界きっての知日派として知られ、次の大統領候補の1人としても注目されています。
イ代表は21日、ソウルで外国メディアを対象に記者会見し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、「両国の外交当局間の協議を促進することが最も現実的で効果的だ。解決できると確信している」と述べました。
また、「徴用」をめぐる問題だけでなく、輸出管理の厳格化や、軍事情報包括保護協定＝GSOMIAなど両国間の懸案を包括的に解決する方策を模索すべきだと強調しました。
さらに、来年の東京オリンピック・パラリンピックが、日韓関係の改善につなげる機会になりうるとしたうえで、おととしのピョンチャン（平昌）オリンピック・パラリンピックの経験を踏まえて、日本と北朝鮮の関係においても、変化をもたらす可能性があるという考えを示しました。
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