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２ 朝鮮半島 国連 日本

韓国の裁判所の発表によりますと、逮捕されたのはチョ・グク前法相の妻で韓国トンヤン大学教授のチョン・ギョンシム容疑者で、業務上横領や偽造した公文書を行使した疑いなどを持たれています。

チョ氏の妻について検察は家族ぐるみの不正な投資や子どもの有名大学への不正入学に深く関与したとしていて、これを受けて裁判所は24日午前０時すぎ、「容疑の相当な部分は解明され、証拠隠滅のおそれがある」として逮捕状の発付を認めたということです。

チョ氏の妻は弁護士を通じて容疑を否認しています。

逮捕について韓国の連合ニュースは検察がチョ氏の関与の有無についても追及する方針だと伝えていて、今後、捜査の手がチョ氏本人に及ぶ可能性があります。

チョ氏は一連の疑惑を受けて今月14日、就任から１か月余りで法相を辞任しましたが、検察は捜査の手をゆるめておらず、支持率が最低水準に落ち込んでいるムン政権へのさらなる打撃となることも予想されます。

国連で北朝鮮の人権状況を調べる特別報告者を務めるアルゼンチンの弁護士出身のキンタナ氏が23日、記者会見し、この１年の調査結果を公表しました。

この中でキンタナ氏は、北朝鮮では国民が表現の自由を奪われ、依然、深刻な人権侵害が続いていると指摘しました。またキンタナ氏は、先に公表した報告書で日本人の拉致問題も進展が見られないと指摘しています。

キンタナ氏は、非核化をめぐるアメリカと北朝鮮の協議について、「人権を守ることは非核化と朝鮮半島の安定に不可欠な要素だ」と述べて、米朝の協議で人権問題も取り上げるよう求めました。

キンタナ氏はまた、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議について、「アメリカ政府の北朝鮮特別代表と会ったが、制裁から人道支援を除外する手続きは改善されていると知らされた」と述べて、制裁は維持しながら人道目的の食糧支援を拡大できるかどうかが今後の課題だという認識を示しました。

長年、非核化をめぐるアメリカとの協議に携わり、北朝鮮外務省で第１次官を務めたキム・ケグァン顧問は24日朝、米朝関係について談話を発表しました。

この中でキム顧問は、「キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は自分とトランプ大統領との関係は格別だと述べていた」として、両首脳は良好な関係を維持していると強調しました。

一方で「ワシントンの政界とアメリカ政府は、トランプ大統領の見識とはかけ離れ、いまだに冷戦時代の考え方にとらわれ、われわれを敵視している」と批判したうえで「アメリカがどのように賢く年末を越すのか見てみたい」としています。

キム委員長は先に、「ことし末までは忍耐心を持って、アメリカの勇気ある決断を待つ」と述べ、北朝鮮への制裁を維持し、韓国との合同軍事演習を続けるアメリカに対して譲歩を求めています。

北朝鮮としては、今月５日にスウェーデンで行われた非核化をめぐる米朝の実務者協議が決裂したと主張する中、年内に打開策を提示するよう改めてアメリカに迫った形です。

海上保安庁によりますと、青森県では去年、北朝鮮から来たとみられる木造船の漂流や漂着が49件と全国で２番目に多く、その大半は冬の期間、日本海側に集中しています。

しかし青森県の日本海側には海上保安庁の施設がなく、青森市の青森海上保安部から冬場に車で向かう場合、雪や路面の凍結の影響で３時間程度かかることがあるなど対応が課題となっています。

こうした中、海上保安庁が「機動監視隊」と名付けた新たな部隊を来月上旬、青森海上保安部に発足させ、陸上から監視活動を強化することが関係者への取材で分かりました。

機動監視隊は、海上保安官10人程度で、冬の期間、青森県内の日本海側に常駐して木造船の監視を行い、漂流や漂着を確認した場合は警察と連携しながら乗組員の対応にも当たるということです。

海上保安庁が陸上から木造船の監視を行うために部隊を発足させるのは異例です。

青森海上保安部はＮＨＫの取材に対し、「これまで以上に迅速に対処し、地域住民の不安の払拭（ふっしょく）に努めていきたい」とコメントしています。

機動監視隊の出動式は来月４日に青森県鰺ヶ沢町で、行われることになっています。

海上保安庁によりますと、北朝鮮から来たとみられる木造船の漂流や漂着は、去年、全国で225件確認され、これまでで最も多くなりました。

地域ごとの内訳は、北海道が70件、青森県が49件、石川県が34件で、ほとんどが日本海側で確認されています。

月別で見ますと、１月と２月、それに11月と12月で全体の９割近くを占め、冬場に集中しています。

また、国内での漂流や漂着の件数は年々、増え続けていて、平成27年は45件、平成28年は66件、おととしは104件、去年は225件と、年を追うごとに1.5倍から２倍ほど増加しています。

ことしも１月に青森県深浦町で北朝鮮の男性２人が乗った木造船が漂流しているのが見つかるなど、８月までに全国で確認された漂流や漂着の件数は66件と、去年の同じ時期と比べて1.3倍に増えています。

木造船の漂流や漂着が増えている背景について、海上保安庁は、北朝鮮が外貨獲得などのために漁業に力を入れる中、漁船が日本海の日本の排他的経済水域まで出てきていることなどが考えられるとしています。

安倍総理大臣と韓国のイ・ナギョン首相との会談は、総理大臣官邸で、24日午前11時すぎからおよそ20分間行われました。

冒頭、安倍総理大臣が、「知日派」として長く日韓関係に携わってきたイ首相の首相就任以来初めての日本訪問を歓迎する意向を伝えたのに対し、イ首相は、天皇陛下の即位に祝意を示したうえで、ムン・ジェイン（文在寅）大統領からの親書を手渡しました。

また、安倍総理大臣は、北朝鮮問題をはじめ、日韓両国、それにアメリカも含めた３か国の連携の重要性を強調したうえで、「日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、重要な日韓関係をこのまま放置してはいけない」と指摘しました。

そして、「国と国との約束を順守することにより、日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作ってもらいたい」と述べ、「徴用」をめぐる問題を念頭に、国際法違反の状態を是正するよう、韓国側に改めて求めました。

さらに、安倍総理大臣が、問題解決のための外交当局間の意思疎通を続けていく考えを示したのに対し、イ首相は「対話の重要性について認識を共有する」と応じました。
そして、議員や国民などさまざまなレベルでの交流が重要だという認識で一致しました。

韓国のイ・ナギョン首相は、24日午後、都内で記者団の取材に応じ、安倍総理大臣との会談について、「限られた時間でしたが、相当、充実した話し合いができました」と日本語で述べ、肯定的に評価しました。

韓国外務省のチョ・セヨン（趙世暎）第１次官は、24日午前行われた安倍総理大臣とイ・ナギョン首相の会談結果を発表し、「重要な隣国として両国関係の困難な状況をこのまま放置することはできないという認識で一致した」と述べました。

そして、北朝鮮への対応などをめぐって、日韓や日米韓の連携は重要だとして、外交当局間で意思疎通を続けていくことを確認したとしています。

また、会談で安倍総理大臣は、国家間の約束を守らなければならないとの立場を改めて表明し、イ首相は、1965年の日韓基本条約や日韓請求権協定を順守すると述べたということです。

今回の会談について、韓国外務省の関係者は、「真摯（しんし）で意味のある会談だった。短い時間だったが対話を促進する雰囲気を作るという目標値には到達した」として肯定的に評価しました。

一方、イ首相が安倍総理大臣に手渡したムン・ジェイン大統領の親書については、令和の時代を祝い、両国関係の発展を希望するとの内容で、受け取った安倍総理大臣は感謝の意を示したとしています。また、今回の会談で、首脳会談に向けた具体的な提案はなかったと明らかにしました。

菅官房長官は午後の記者会見で「旧朝鮮半島出身労働者問題について、安倍総理大臣から、韓国の政治指導者に対して、直接、わが国の明確かつ一貫した立場をしっかりと伝えたことは一定の意味があった。また、両国間のさまざまな交流や、外交当局間の意思疎通、対話の重要性について認識を共有できたことも一定の意味があった」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「韓国が、国と国との約束を順守することによって、健全な関係に戻すきっかけを作る必要がある。引き続き韓国側に賢明な対応を求めたい」と述べました。

また、ムン・ジェイン大統領の親書については「伝達があったことは事実だが、内容については差し控えたい」と述べました。

この懇談会は韓国政府の呼びかけで都内のホテルで行われ、日本側からは、経団連の中西会長や日韓経済協会の佐々木会長らが出席しました。

この中で韓国のイ・ナギョン首相は、悪化している日韓関係について「両国政府が知恵を絞り出して解決していくべきだ。問題を克服することで、両国の経済界が新たな未来志向の関係をスタートさせる出発点にしたい」と述べました。

これに対し中西会長は「日韓は部品の供給網、いわゆるサプライチェーンを共有し、大変重要な関係にある。経済の発展には、政治・外交が親密であることが非常に大事で、関係改善に向け尽力していただきたい」と述べました。

日韓関係の悪化で韓国では日本製品の不買運動が起きるなど、経済分野にも影響が広がっていますが、24日の懇談会では、日韓が新しい関係を構築し、共通する課題に取り組むべきだなどの意見が出たということです。

会談のあと中西会長は記者団に対し「対話を積み重ねるしかない。きょうの会談は、これから先を未来志向で切り開いていこうという、非常にポジティブなものになった」と述べました。

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