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保守系の議員グループ、創生「日本」は25日夜、東京都内で会合を開き、会長を務める安倍前総理大臣や加藤官房長官、萩生田文部科学大臣、自民党の下村政務調査会長ら20人余りが出席しました。

会合は安倍氏の慰労を目的に開かれ、安倍氏は2度目の総裁就任を目指して立候補した8年前、平成24年の自民党総裁選挙での勝利は、メンバーのおかげだとして改めて謝意を伝えました。

そして、第2次安倍政権の発足以降、これまで休止していたグループとしての活動を再開させることを確認しました。

事務局長を務める木原稔総理大臣補佐官は、記者団に「今後、安倍氏を中心にいろいろな勉強会を開いていきたい」と述べました。

第203臨時国会が、26日召集され、天皇陛下をお迎えして、開会式が行われました。

開会式は、午後1時すぎから参議院本会議場で行われました。

最初に、衆参両院を代表して、大島衆議院議長が、「内外の諸情勢は、まことに厳しいものがある。われわれは現状を深く認識し、新型コロナウイルス対策をはじめとする必要で適切な施策を速やかに講じ、国民生活の安定向上に万全を期すとともに、世界の平和と繁栄の実現に寄与していかなければならない」と述べました。

このあと天皇陛下が、「全国民を代表する皆さんと一堂に会することは、私の深く喜びとするところであります。国会が、国権の最高機関として、当面する内外の諸問題に対処するに当たり、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します」とおことばを述べられました。

開会式は、通常、衆参両院のすべての議員が出席できることになっていますが、新型コロナウイルス対策のため、出席者は前の国会と同じく、菅総理大臣と閣僚、各会派の代表ら、2割程度にしぼられました。

菅内閣の発足後初めての本格的な論戦の舞台となる臨時国会が26日召集され、菅総理大臣は衆参両院の本会議で所信表明演説を行いました。

冒頭、菅総理大臣は「新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという国難のさなかにあって、国のかじ取りという大変重い責任を担うこととなった」と述べたうえで、爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜くとともに、社会経済活動を再開し、経済を回復させると強調しました。

そして「行政サービスや民間でのデジタル化の遅れ、サプライチェーンの偏りなど、さまざまな課題が浮き彫りになった」と指摘し、デジタル化などの大胆な規制改革を実現し、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会をつくる意欲を示しました。

そのうえで、
▽改革を強力に実行する司令塔となる「デジタル庁」を来年設立することや、
▽オンライン教育の拡大、
▽行政への申請などの押印を原則廃止する方針を改めて示しました。

また、菅総理大臣は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする『2050年カーボンニュートラル』、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言する」と表明しました。

そのうえで、積極的に温暖化対策を行うことが産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要だと指摘し、国と地方で検討を行う場を創設するほか、石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換する方針を明らかにしました。

続いて、菅総理大臣は「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁、血縁のない横浜で、まさにゼロからのスタートで政治の世界に飛び込んだ」とみずからの経歴に触れたうえで、観光や農業改革などにより地方を活性化し、日本経済を浮上させると訴えました。

そして、待機児童の解消を目指すとともに、不妊治療の保険適用を早急に実現し「オンライン診療」の恒久化を推進する考えを示しました。

また、東日本大震災からの復興について「被災者の皆さんの心に寄り添いながら、一層のスピード感を持って復興・再生に取り組む」と述べました。

外交・安全保障をめぐり、菅総理大臣は、北朝鮮による拉致問題は政権の最重要課題だとして、すべての被害者の一日も早い帰国の実現に全力を尽くし、条件を付けずにキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と直接向き合う決意を示しました。

また、就任後初めての外国訪問としてベトナムとインドネシアを訪れたことに触れ、基本的な価値を共有する国々とも連携し、法の支配に基づいた自由で開かれたインド太平洋の実現を目指す考えを強調しました。

中国について、菅総理大臣は、ハイレベルの機会を活用し主張すべき点はしっかり主張しながら、共通の諸課題で連携していく考えを示しました。

ロシアとは、首脳間の率直な意見交換も通じて平和条約の締結を含む関係全体の発展を目指すほか、韓国は「極めて重要な隣国だ」として、健全な関係に戻すため日本の一貫した立場に基づいて適切な対応を強く求める考えを示しました。

そして、日米同盟の抑止力を維持しながら沖縄の基地負担軽減に取り組むとして、普天間基地の危険性を一日も早く除去するため名護市辺野古への移設工事を着実に進めていく考えを強調しました。

一方、東京オリンピック・パラリンピックについては「来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証しとして、東京大会を開催する決意だ」と述べました。

このほか、憲法について、与野党の枠を超えて建設的な議論が行われ国民的な議論につながっていくことに期待感を示しました。

みずからが目指す社会像について、菅総理大臣は「『自助・共助・公助』そして『絆』だ」とするとともに、携帯電話料金の値下げなど約束した改革で結果を出し、成果を実感してもらいたいという考えを示しました。

そして「行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破し、規制改革を全力で進める。『国民のために働く内閣』として、改革を実現し、新しい時代をつくり上げていく」と結びました。

菅総理大臣は26日召集された第203臨時国会で初めてとなる所信表明演説を行いました。
文字数にしておよそ7000字。平成以降、分量としては平均的だということです。菅総理大臣の所信表明演説全文は次のとおりです。

1. 新型コロナウイルス対策と経済の両立
このたび、第99代内閣総理大臣に就任いたしました。

新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという、国難の最中（さなか）にあって、国のかじ取りという、大変重い責任を担うこととなりました。

まず改めて、今回の感染症でお亡くなりになられたすべての皆様に、心からの哀悼の誠をささげます。

そして、ウイルスとの闘いの最前線に立ち続ける医療現場、保健所の皆さん、介護現場の皆さんをはじめ多くの方々の献身的な御努力のおかげで、今の私たちの暮らしがあります。

深い敬意とともに、心からの感謝の意を表します。

6月下旬以降の全国的な感染拡大は減少に転じたものの、足元で新規陽性者数の減少は鈍化し、状況は予断を許しません。

爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜きます。

そのうえで、社会経済活動を再開して、経済を回復してまいります。

今後、冬の季節性インフルエンザ流行期に備え、地域の医療機関で1日平均20万件の検査能力を確保します。

重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患を有する方に徹底した検査を行うとともに、医療資源を重症者に重点化します。

ワクチンについては、安全性、有効性の確認を最優先に、来年前半までにすべての国民に提供できる数量を確保し、高齢者、基礎疾患のある方々、医療従事者を優先して、無料で接種できるようにします。

私たちが8年前の政権交代以来、一貫して取り組んできたのが、経済の再生です。

今後もアベノミクスを継承し、更なる改革を進めてまいります。

政権発足前は極端な円高・株安に悩まされましたが、現在は、この新型コロナウイルスの中にあってもマーケットは安定した動きを見せております。

人口が減る中で、新たに働く人を400万人増やすことができました。

下落し続けていた地方の公示地価は昨年、27年ぶりに上昇に転じました。

バブル崩壊後、最高の経済状態を実現したところで、新型コロナウイルスが発生しました。

依然厳しい経済状況の中で、まずは、雇用を守り、事業が継続できるように、最大で200万円の持続化給付金や4000万円の無利子・無担保融資などの対策を続けてまいります。

さらに、Go Toキャンペーンにより、旅行、飲食、演劇やコンサート、商店街でのイベントを応援します。

これまで、延べ2500万人以上の方々が宿泊し、感染が判明したのは数十名です。

事業者が感染対策をしっかり講じたうえで、利用者の方々にはいわゆる「3密」などに注意していただき、適切に運用してまいります。

今後とも、新型コロナウイルスが経済に与える影響をはじめ、内外の経済動向を注視しながら、ちゅうちょなく、必要な対策を講じていく考えです。

2. デジタル社会の実現 サプライチェーン

今回の感染症では、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れ、サプライチェーンの偏りなど、さまざまな課題が浮き彫りになりました。

デジタル化をはじめ大胆な規制改革を実現し、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会をつくります。

役所に行かずともあらゆる手続ができる。

地方に暮らしていてもテレワークで都会と同じ仕事ができる。

都会と同様の医療や教育が受けられる。

こうした社会を実現します。

そのため、各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進めます。

今後5年で自治体のシステムの統一・標準化を行い、どの自治体にお住まいでも、行政サービスをいち早くお届けします。

マイナンバーカードについては、今後2年半のうちにほぼ全国民に行き渡ることを目指し、来年3月から保険証とマイナンバーカードの一体化を始め、運転免許証のデジタル化も進めます。

こうした改革を強力に実行していく司令塔となるデジタル庁を設立します。

来年の始動に向け、省益を排し、民間の力を大いに取り入れながら、早急に準備を進めます。

教育は国の礎です。

すべての小中学生に対して、1人1台のIT端末の導入を進め、あらゆる子どもたちに、オンライン教育を拡大し、デジタル社会にふさわしい新しい学びを実現します。

さらに、テレワークやワーケーションなど新しい働き方も後押ししてまいります。

行政への申請などにおける押印は、テレワークの妨げともなることから、原則すべて廃止します。

マスクや防護ガウンの生産地の偏りなど、サプライチェーンの脆弱性が指摘されました。

生産拠点の国内立地や国際的な多元化を図るとともに、デジタル化やロボット技術による自動化、無人化を進め、国内に医療・保健分野や先端産業の生産体制を整備してまいります。

3. グリーン社会の実現

菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。

わが国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。

もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。

積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。

鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションです。

実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進します。

規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資の更なる普及を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組みます。

環境関連分野のデジタル化により、効率的、効果的にグリーン化を進めていきます。

世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環を作り出してまいります。

省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。

長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。

4. 活力ある地方を創る

私は、雪深い秋田の農家に生まれ、地縁、血縁のない横浜で、まさにゼロからのスタートで、政治の世界に飛び込みました。

その中で「活力ある地方を創る」という一貫した思いで、総務大臣になってつくった「ふるさと納税」は、今では年間約5000億円も利用されています。

いわゆる東京圏、1都3県の消費額は全国の3割にすぎません。

観光や農業改革などにより、地方への人の流れをつくり、地方の所得を増やし、地方を活性化し、それによって日本経済を浮上させる。

インバウンドは政権交代時の約4倍の年間3200万人に、農産品の輸出額は政権交代時から倍増して年間9000億円となりました。

日本の農産品はアジアをはじめ海外で根強い人気があり、輸出額はまだまだ伸ばすことができます。

年初以来、新型コロナウイルスの影響が出る中でも、直近は前年から11パーセントの増加となり、回復の動きが出ています。

4月に農林水産省に発足した輸出本部の下で、関係省庁が一体となって相手国との交渉を行い、輸出用の加工施設の認定も急速に進みました。

2025年に2兆円、2030年に5兆円の目標に向けて、当面の戦略を年末までに策定し、早急に実行に移してまいります。

これまでの農林水産業改革についても確実に進め、地方の成長につなげてまいります。

新しい日常においても旅は皆さんの日常の一部です。

日本に眠る価値を再発見し、観光地の受入れ環境整備を一挙に進め、当面の観光需要を回復していくための政策プランを、年内に策定してまいります。

地方の所得を増やし、消費を活性化するため、最低賃金の全国的な引き上げに取り組みます。

5. 新たな人の流れをつくる

新型コロナウイルスとの闘いの中で、地方のよさが見直される一方で、産業や企業をめぐる環境は激変しております。

こうした状況を踏まえ、都会から地方へ、また、ほかの会社との間で、さらには中小企業やベンチャーへの新たな人の流れをつくり、次なる成長の突破口を開きます。

大企業にも中小企業にも、それぞれの会社にすばらしい人材がいます。

大企業で経験を積んだ方々を、政府のファンドを通じて、地域の中堅・中小企業の経営人材として紹介する取組を、まずは銀行を対象に年内にスタートします。

わが国にとって、海外との人の交流を行い、海外の成長を取り込んでいく必要性は、ポストコロナにおいても変わりはありません。

今月から、ビジネス関係者や、留学生について、全世界からの入国を緩和しました。

入国時の検査能力を来月中に1日2万人に引き上げ、防疫措置をしっかりと講じながら、グローバルな経済活動を再開してまいります。

海外の金融人材を受け入れ、アジア、さらには世界の国際金融センターを目指します。

そのための税制、行政サービスの英語対応、在留資格の緩和について早急に検討を進めます。

コーポレートガバナンス改革は、わが国企業の価値を高める鍵となるものです。

更なる成長のため、女性、外国人、中途採用者の登用を促進し、多様性のある職場、しがらみにとらわれない経営の実現に向けて、改革を進めます。

6. 安心の社会保障

わが国の未来を担うのは子どもたちであります。

長年の課題である少子化対策に真正面から取り組み、大きく前に進めてまいります。

政権交代以来、72万人の保育の受け皿を整備し、ことしの待機児童は、調査開始以来、最少の1万2000人となりました。

待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた受け皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を検討し、年末までにポスト「子育て安心プラン」を取りまとめます。

男性の育児参加を進めるため、今年度から男性国家公務員には1か月以上の育休取得を求めておりますが、民間企業でも男性の育児休業を促進します。

「共働きで頑張っても、1人分の給料が不妊治療に消えてしまう」。

以前お話しした夫婦は、つらそうな表情で話してくれました。

こうした方々の気持ちに寄り添い、所得制限を撤廃し、不妊治療への保険適用を早急に実現します。

それまでの間、現在の助成措置を大幅に拡大してまいります。

児童虐待を防止するため、児童相談所や市町村の体制強化など対策を強化します。

ひとり親家庭への支援など、子どもの貧困対策に社会全体で取り組みます。

新型コロナウイルスにより、特に女性の雇用が厳しい状況にさらされていますが、こうした中にあっても、これまで進めてきた女性活躍の勢いを止めてはなりません。

すべての女性が輝ける社会の構築に向けて新たな男女共同参画基本計画を年末までに策定します。

また、厳しい状況にある大学生、高校生の就職活動を支援します。

同一労働同一賃金など働き方改革を進めるとともに、就職氷河期世代について、働くことや社会参加を促進できるよう、個々人の状況に応じた支援を行います。

障害や難病のある方々が、仕事でも、地域でも、その個性を発揮して活躍できる社会をつくってまいります。

人生100年時代を迎え、予防や健康づくりを通じて健康寿命を延ばす取組を進めるとともに、介護人材の確保や介護現場の生産性向上を進めます。

一方で、各制度の非効率や不公平は、正していきます。

毎年薬価改定の実現に取り組むとともに、デジタル化による利便性の向上のため、オンライン診療の恒久化を推進します。

2022年には、いわゆる団塊の世代が75歳以上の高齢者となります。

これまでの方針に基づいて、高齢者医療の見直しを進めます。

すべての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでまいります。

7. 東日本大震災からの復興 災害対策

先月訪れた福島のふたば未来学園では、生徒の皆さんから復興に寄せる熱意、風評被害と闘う取組を伺う中で、未来を切り拓き、世界に羽ばたく若者たちが育ちつつある、そうした思いを強くしました。

たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域のすべてについて避難指示を解除する決意は揺るぎません。

福島の復興なくして、東北の復興なし。

東北の復興なくして、日本の再生なし。

被災者の皆さんの心に寄り添いながら、一層のスピード感を持って、復興・再生に取り組みます。

この夏、熊本をはじめ全国を襲った豪雨により、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被害に遭われた皆様に、お見舞いを申し上げます。

毎年のように甚大な被害をもたらす豪雨や台風への対策は、一刻の猶予も許されません。

これまでは同じダムでも、水力発電や農業用のダムは洪水対策に使えませんでしたが、省庁の縦割りを打破し、すべてのダムを活用することで、洪水対策に使える水量は倍増しました。

7月の豪雨では、木曽川で新たに事前放流を行い、流域の町長さんから私宛てに感謝のお手紙をいただきました。

堤防や遊水地の整備、大雨予測の精緻化などを組み合わせて、身近な河川の洪水から命を守ります。

自然災害により住宅に大きな被害を受けた方々が、より早く生活の安定を図ることができるよう、被災者生活再建支援法を改正し、支援金の支給対象を拡大いたします。

水害や地震などの自然災害が相次ぐ中で、防災・減災、国土強じん化は引き続き大きな課題です。

省庁、自治体や官民の垣根を越えて、災害の状況を見ながら、国土強じん化に取り組み、災害に屈しない国土づくりを進めてまいります。

8. 外交・安全保障

総理就任後、G7、中国、ロシアなどとの電話会談を重ねてきました。

米国をはじめ各国との信頼、協力関係をさらに発展させ、積極外交を展開していく決意です。

拉致問題は、引き続き、政権の最重要課題です。

すべての拉致被害者の1日も早い帰国実現に向け、全力を尽くします。

私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。

日朝平壌宣言に基づき、拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、北朝鮮との国交正常化を目指します。

厳しい安全保障環境の中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは政府の最も重大な責務です。

イージス・アショアの代替策、抑止力の強化については、先月公表の談話を踏まえて議論を進め、あるべき方策を取りまとめていく考えです。

わが国外交・安全保障の基軸である日米同盟は、インド太平洋地域と国際社会の平和、繁栄、自由の基盤となるものです。

その抑止力を維持しつつ、沖縄の基地負担軽減に取り組みます。

普天間飛行場の危険性を1日も早く除去するため、辺野古移設の工事を着実に進めてまいります。

これまでにも、沖縄の本土復帰後最大の返還となった北部訓練場の過半の返還など、着実に前に進めてきました。

引き続き、沖縄の皆さんの心に寄り添いながら、取組を進めてまいります。

先日はベトナムとインドネシアを訪問しました。

ASEAN、豪州、インド、欧州など、基本的価値を共有する国々とも連携し、法の支配に基づいた、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指します。

中国との安定した関係は、両国のみならず、地域および国際社会のために極めて重要です。

ハイレベルの機会を活用し、主張すべき点はしっかり主張しながら、共通の諸課題について連携してまいります。

北方領土問題を次の世代に先送りせず、終止符を打たねばなりません。

ロシアとは、首脳間の率直な意見交換も通じ、平和条約締結を含む日露関係全体の発展を目指します。

韓国は、極めて重要な隣国です。

健全な日韓関係に戻すべく、わが国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます。

新型コロナウイルスにより人間の安全保障が脅かされており、国際連携の強化が必要です。

保健分野など途上国を支援するとともに、多国間主義を推進していきます。

安保理改革を含む国連改革や、WHO、WTO改革などに積極的に取り組みます。

世界経済が低迷し、内向き志向も見られる中、率先して自由で公正な経済圏を広げ、多角的自由貿易体制を維持し、強化していきます。

日英の経済連携協定を締結し、日系企業のビジネスの継続性を確保します。

また、経済安全保障の観点から、政府一体となって適切に対応していきます。

来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証として、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する決意です。

安全・安心な大会を実現するために、今後も全力で取り組みます。

2025年大阪・関西万博についても、新型コロナウイルス感染症を乗り越え、日本の魅力を世界に発信してまいります。

9. おわりに

国の礎である憲法について、そのあるべき姿を最終的に決めるのは、主権者である国民の皆様です。

憲法審査会において、各政党がそれぞれの考え方を示したうえで、与野党の枠を超えて建設的な議論を行い、国民的な議論につなげていくことを期待いたします。

政権交代以降、経済を再生させ、外交・安全保障を再構築するために、日々の課題に取り組んでまいりました。

今後も、これまでの各分野の改革は継承し、その中で、新たな成長に向かって全力を尽くします。

携帯電話料金の引下げなど、これまでにお約束した改革については、できるものからすぐに着手し、結果を出して、成果を実感いただきたいと思います。

私が目指す社会像は、「自助・共助・公助」そして「絆」です。

自分でできることは、まず、自分でやってみる。

そして、家族、地域で互いに助け合う。

そのうえで、政府がセーフティネットでお守りする。

そうした国民から信頼される政府を目指します。

そのため、行政の縦割り、既得権益、そして、悪しき前例主義を打破し、規制改革を全力で進めます。

「国民のために働く内閣」として改革を実現し、新しい時代を、つくり上げてまいります。

御清聴ありがとうございました。

臨時国会では、新型コロナウイルス対策や経済の立て直しをはじめ、デジタル庁の創設や不妊治療に対する保険適用の拡大など、菅内閣が重視する政策が論点となる見通しです。また、野党側は、「日本学術会議」が推薦した会員候補6人を菅総理大臣が任命しなかった理由や経緯などを追及する方針です。

一方、年末に来年度予算案の編成を控え、政府は、提出する法案を10本程度に絞り込みました。

また、継続審議となっている、果物の苗木などを海外へ無断で持ち出すことを規制する種苗法の改正案なども審議される見通しです。

このほか、憲法改正をめぐって、自民・公明両党は、継続審議となっている国民投票法改正案の成立を目指すことにしています。

衆議院の常任委員長や特別委員長などが決まり、議院運営委員長に自民党の高木毅氏が再任したほか、憲法審査会長に自民党の細田博之氏が就任しました。

このうち、常任委員長は、
▽内閣委員長に、自民党の木原誠二氏
▽総務委員長に、公明党の石田祝稔氏
▽法務委員長に、自民党の義家弘介氏
▽外務委員長に、自民党の阿部俊子氏
▽財務金融委員長に、自民党の越智隆雄氏
▽文部科学委員長に、自民党の左藤章氏
▽厚生労働委員長に、自民党の渡嘉敷奈緒美氏
▽農林水産委員長に、自民党の高鳥修一氏
▽経済産業委員長に、公明党の富田茂之氏が再任
▽国土交通委員長に、自民党の赤間二郎氏
▽環境委員長に、自民党の石原宏高氏
▽安全保障委員長に、自民党の若宮健嗣氏
▽国家基本政策委員長に、自民党の浜田靖一氏
▽予算委員長に、自民党の金田勝年氏
▽決算行政監視委員長に、立憲民主党の馬淵澄夫氏
▽議院運営委員長に、自民党の高木毅氏が再任
▽懲罰委員長に、立憲民主党の福田昭夫氏が、就任しました。

また、特別委員長は、
▽災害対策特別委員長に、自民党の金子恭之氏
▽政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長に、自民党の川崎二郎氏
▽沖縄及び北方問題に関する特別委員長に、立憲民主党の西村智奈美氏
▽北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長に、自民党の古川禎久氏
▽消費者問題に関する特別委員長に、自民党の永岡桂子氏
▽科学技術・イノベーション推進特別委員長に、立憲民主党の田嶋要氏
▽東日本大震災復興特別委員長に、自民党の根本匠氏
▽原子力問題調査特別委員長に、自民党の渡辺博道氏
▽地方創生に関する特別委員長に、自民党の伊東良孝氏が、それぞれ就任しました。

さらに、審査会長は、
▽憲法審査会長に、自民党の細田博之氏
▽情報監視審査会長に、自民党の松野博一氏
▽政治倫理審査会長に、自民党の森英介氏が、それぞれ就任しました。

参議院の常任委員長や特別委員長などが決まり、議院運営委員長に自民党の水落敏栄氏が、予算委員長に自民党の山本順三氏が就任しました。

このうち、常任委員長は、
▽内閣委員長に、自民党の森屋宏氏
▽総務委員長に、公明党の浜田昌良氏
▽法務委員長に、公明党の山本香苗氏
▽外交防衛委員長に、自民党の長峯誠氏
▽財政金融委員長に、自民党の佐藤信秋氏
▽文教科学委員長に、自民党の太田房江氏
▽厚生労働委員長に、自民党の小川克巳氏
▽農林水産委員長に、自民党の上月良祐氏
▽経済産業委員長に、立憲民主党の有田芳生氏
▽国土交通委員長に、立憲民主党の江崎孝氏
▽環境委員長に、立憲民主党の長浜博行氏
▽国家基本政策委員長に、国民民主党の大塚耕平氏
▽予算委員長に、自民党の山本順三氏
▽決算委員長に、自民党の野村哲郎氏
▽行政監視委員長に、立憲民主党の野田国義氏
▽議院運営委員長に、自民党の水落敏栄氏が、それぞれ就任し、
▽懲罰委員長に、日本維新の会の室井邦彦氏が再任しました。

また、特別委員長は、
▽災害対策特別委員長に、公明党の新妻秀規氏
▽沖縄及び北方問題に関する特別委員長に、日本維新の会の鈴木宗男氏が再任
▽政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長に、自民党の松村祥史氏
▽北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長に、自民党の山谷えり子氏
▽政府開発援助等に関する特別委員長に、自民党の松下新平氏
▽地方創生及び消費者問題に関する特別委員長に、自民党の石井浩郎氏
▽東日本大震災復興特別委員長に、立憲民主党の杉尾秀哉氏が、それぞれ就任しました。

さらに審査会長は、
▽憲法審査会長に、自民党の林芳正氏が再任
▽情報監視審査会長に、自民党の藤井基之氏
▽政治倫理審査会長に、自民党の金子原二郎氏が、それぞれ就任しました。

そして調査会長は、
▽国際経済・外交に関する調査会長に、自民党の鶴保庸介氏が再任
▽国民生活・経済に関する調査会長に、立憲民主党の芝博一氏
▽資源エネルギーに関する調査会長に、自民党の宮沢洋一氏が、再任となりました。

26日の財政制度等審議会では、中小企業の課題や支援策が取り上げられました。

この中で、財務省は、新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業に対して、最大200万円を支給する「持続化給付金」や、賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」について、緊急時の対応だとして、予定どおり来年1月の申請期限をもって終了すべきだと提言しました。

そのうえで、緊急時の対応から、「ポストコロナ」社会を見据え、前向きに取り組む企業への支援に移行すべきだとしています。

こうした提言に対し、出席した委員からは、「ビジネスモデルの転換など新たな日常に対応する企業を支援すべきだ」といった意見や、「持続化給付金などは、感染状況に応じて柔軟に検討するため、経過措置を設けるべきではないか」といった意見が出されたということです。

また、審議会では、防衛関係費についても議論され、装備品の調達についてコストの管理が十分ではないとして人員の配置の見直しなど組織改革が必要ではないかと提言しました。

#MMT

d1021.hatenadiary.jp

【西田昌司YouTubeチャンネル】

大阪市民よ目を覚ませ❗️
自らの故郷を壊す都構想の正体‼️

衆議院の解散・総選挙をめぐり、自民党の二階幹事長は、記者会見で、「解散はあすあってもおかしくない」と述べる一方、何のために解散をするのか大義が必要だという認識を示しました。

この中で、自民党の二階幹事長は、衆議院の解散・総選挙について、「解散はあすあってもおかしくない。調整に若干、日程を要するいくつかの小選挙区があるが、1週間もあれば調整できるので大丈夫だ」と述べました。

一方で、「何のために解散するか、どういう角度で解散するか、国際社会にどういう発信をするかを慎重に考えれば、やたらと『解散、解散』と振り回すものではない」と述べ、大義が必要だという認識を示しました。

また、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票について、「結果によっては、大阪市が日本から消滅することになる。それがよいのかどうか、大阪市民の一人一人に問いかけられている問題であり、市民の良識ある判断が期待されるところだ」と述べました。

東京都は、26日午後3時時点の速報値で、都内で新たに102人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人を超えるのは7日連続です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から80代までの男女合わせて
102人です。

年代別では、
▽10歳未満が1人
▽10代が4人
▽20代が27人
▽30代が22人
▽40代が20人
▽50代が13人
▽60代が6人
▽70代が5人
▽80代が4人です。

一方、都は、これまでに感染を確認したと発表した人のうち8人が、検査をやり直した結果、陰性だったとして、訂正しました。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万127人になりました。

一方、都の基準で集計した26日時点の重症の患者は25日より1人増えて29人でした。

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