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中国国営の新華社通信は、「アメリカが世界の安全を脅かしている」とする7回シリーズの記事の連載を始め、アメリカ大統領選挙を前に、中国への批判を強めるトランプ政権をけん制するねらいがあるとみられます。

連載記事のタイトルは「アメリカが世界の安全を脅かす7つの大罪」で、26日からアメリカ大統領選挙の投票日直前の11月1日まで毎日配信するとしています。

1回目の記事では、アメリカの対外政策について、イラク戦争や「アラブの春」などを例に挙げ、「イデオロギーで敵対する国の政権を転覆させようと、軍事介入や経済制裁、選挙操作などを行ってきた」として、アメリカは内政干渉や政権転覆の「専門業者」だと主張しています。

アメリカのトランプ政権は、ポンペイオ国務長官が「習近平国家主席は破綻した全体主義のイデオロギーの信奉者だ」と非難するなど、中国への批判を強めています。

中国への対応は大統領選挙の争点にもなっていてトランプ大統領と民主党のバイデン氏がともに中国に厳しい姿勢を示していることから、中国としては、選挙戦の最終盤に合わせて反論の記事を連載することでアメリカの動きをけん制するねらいがあるとみられます。

中国外務省の趙立堅報道官は、26日夜コメントを出し、▼アメリカABCテレビや▼ロサンゼルス・タイムズ、▼ニューズウィークなどアメリカメディア6社について、中国で活動する記者の個人情報などの報告を求めると発表しました。

アメリカ国務省は今月21日、上海市共産党委員会の機関紙「解放日報」など中国メディア6社について、同様の措置を義務づけていて、中国外務省はこれに対する報復措置だとしています。

趙報道官は、「アメリカのやり方は冷戦思想とイデオロギー的な偏見に基づくもので、中国メディアに対する政治弾圧や理不尽な制限を直ちにやめるよう求める」として、今後の状況によってはさらなる措置をとる考えを示しています。

アメリカと中国のメディアを巡ってはことし2月、アメリカ政府が中国メディアに対し、記者の個人情報などの報告を義務づけて以降、双方による報復措置の応酬が続いていて対立は激しさを増しています。

アメリカのトランプ政権は中国が知的財産権を侵害しているとしておととし、中国からの輸入品の一部に25％の関税を上乗せする制裁措置を発動しています。

これに反発する中国の提訴を受けて貿易紛争の解決を担うWTOでは9月、1審にあたる小委員会がアメリカの制裁措置は正当な根拠が示されておらず国際的な貿易ルールに違反しているという判断を示しました。

この判断をめぐってWTOは26日に開かれた会合で、アメリカが内容を不服として2審にあたる上級委員会に上訴する手続きをとったことを明らかにしました。

ただ、WTOの上級委員会は現在、アメリカの反対によって必要な数の委員を確保できずに機能停止に陥っており、中国は「この状態を利用して小委員会の判断が確定するのを避けようとしている」と非難しています。

WTOではこの日の会合でも上級委員会の委員を選任するべきだという意見が出されましたが、アメリカは反対の立場をとり、審理が進む見通しは立っていません。

自衛隊とアメリカ軍は、26日から大規模な共同演習を行っていて、シュナイダー司令官は、これにあわせて自衛隊トップの山崎幸二統合幕僚長とともに海上自衛隊の護衛艦、「かが」の艦上で記者会見しました。

この中でシュナイダー司令官は、「演習を実施することが日米同盟が常に強化していることを明確に示すことにつながる」と演習の意義を強調したうえで、「日米の統合的な運用の能力は、尖閣諸島を防衛するために戦闘体制の整った部隊を輸送するのに使うことが可能であり、使われることが今後あるかもしれない」と述べました。

シュナイダー司令官はことし7月の記者会見でも、「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視などを強化し、日本を支援する考えを示しています。

防衛省関係者の間では、今回の発言は尖閣諸島周辺での活動を活発化させている中国を改めてけん制したものと受け止められています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制