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５

JR北海道は、ことし4月から9月までのグループ全体の決算を発表しました。

それによりますと、本業の鉄道事業の収益は166億円と、去年の同じ時期に比べて55％減少しました。

JRが収益の柱として力を入れているホテル業も14億円と70％の減収、商業施設の運営を柱とする不動産賃貸業も94億円と27％の減収となりました。

その結果、営業損益が385億円の赤字、国から73億円に上る助成金を受けたうえでの最終的な損益も149億円の赤字となり、赤字の幅はいずれも過去最大となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて鉄道の利用が激減したことに加えて、ホテルや商業施設の営業も軒並み不振に陥ったことで、過去に例がない業績の悪化につながりました。

JRでは、鉄道事業を中心にさらにコストの削減などに取り組み、JR単体で今年度、合わせて50億円の収支改善を実現し、苦境を乗り切りたい考えです。

JR北海道の渡利千春常務は「固定費部分が大きく、簡単に経費が削減できないのが実情だ。どこまでできるか、ぎりぎりのところをやっていかなければならない」と述べました。

発表によりますと、日本航空は来月にかけて新たに1億株を発行し、国内外の市場から1679億円余りを調達する公募増資を行うということです。

公募増資は、経営破綻後の2012年に株式を再上場して以来、初めてです。

日本航空は、来年3月までの1年間のグループ全体の最終的な損益が2400億円以上の赤字の見通しとなるなど、厳しい経営環境が続いていて、今回の増資で財務基盤を強化するねらいです。

調達する資金は、有利子負債の削減や社債の返還のための費用のほか、将来の需要の回復を見据えて子会社の格安航空会社の航空機改修や、搭乗の際などに人と接触せずに手続きができる設備投資の費用などに充てるということです。

日本航空は、今回の公募増資に加えて、金融機関からの融資枠を今月中に1000億円積み増しして、合わせて3000億円を確保する計画で、資金繰りに万全を期したいとしています。

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「かねて親方は、長男である優一さんに対して、“自分の教えに反して中途半端だ”と厳しい姿勢を貫いてきました。靴職人として靴の納期や金銭面でトラブルを抱えているのを見てのことです。そうした状況で、今年の春以降に“事件”が起きた。別居状態にあった中で優一さんが、豪邸に置いてあったオートバイを勝手に売却してしまったというのです」

「確かに売却も視野に入れていたと思うのですが、今春、親方が自宅の物の整理をしていた時のこと。オートバイとアルファードが自宅から消えていることに気づいたのです。そして、なんらかのきっかけで優一さんの仕業と知った。優一さんはオートバイを売り払った代金もせしめたらしく、親方は“窃盗で被害届を出すぞ！”と大激怒していました」

　このバイクがハーレーかどうかは分からないが、息子の悪行を知った父は、

「いまは、怒りを通り越して呆れ果てている感じです。この“オートバイ売却事件”を境に、親子で話すこともなくなったそうです」

　長男との諍いで警察に被害届とは穏やかではない。一体なにがあったのか。まずは長男・優一氏に訊ねると、

「こちらのほうからは何もコメントすることはありませんので」

　と言うのみ。対する元貴乃花親方からは、文書で次のような答えが返ってきた。

「これまでの報道にもあったように、優一には、他人さまにご迷惑をお掛けすることなく、自分で決めた道を真っ直ぐに進んでほしいという思いがある中、優一との間に考え方の違いが生じた部分がないわけではありません」

　息子を憂える父は続けて、

「もっとも、御質問にあるオートバイは所在不明となり、所在を確認したことはありますが、彼が売却したことを具体的に把握できているわけではありませんし、アルファードについては、過去に所有していたことは事実ですが、既に、かなり以前に適切に売却しております」

　アルファードは自分で売った。バイクはなくなったが、長男の仕業かどうか分からない――。ともあれ、被害届は出していないという。なお、自宅は現在も所有中とのことで、当面は売却もなさそうだ。

ホンダが6日発表したことし9月までの半年間のグループ全体の売り上げは、前の年の同じ時期より25.2％減って5兆7751億円、最終的な利益は56.6％減って1600億円でした。

4月からの3か月間は、新型コロナウイルスの影響で世界の販売が大きく落ち込みました。

ただ経済活動の再開に伴って、補助金で新車の購入を後押ししている中国での販売が伸び、ことし7月以降はこの時期として最も多くなっているほか、アメリカでも持ち直しているということです。

このため会社では、今年度1年間の業績の見通しを上方修正し、1650億円としていた最終的な利益を2倍以上となる3900億円に引き上げました。

オンラインで記者会見した倉石誠司副社長は「急激に落ち込んだ販売は想定以上に回復しているが、新型コロナウイルスの感染が欧米で再び拡大している。先行きは不透明で引き続き状況を注視したい」と述べました。

トヨタ自動車が6日発表した、ことし9月までの半年間のグループ全体の売り上げは、前の年の同じ時期と比べて25.9％減って11兆3752億円、最終的な利益は45.3％減って6293億円でした。

これは新型コロナウイルスの影響で、外出や移動が制限され車の販売が大きく落ち込んだためです。

ただ、その後経済活動の再開に伴い主力市場であるアメリカ、中国、そして、日本市場で需要が上向きことし9月には、世界での販売台数がこの時期として最も多くなりました。

国内外での販売の持ち直しに加え、コスト削減や原価を低く抑える取り組みも効果を上げているとして、トヨタは今年度1年間のグループ全体の業績見通しを上方修正し、本業のもうけを示す営業利益はこれまでの5000億円から1兆3000億円に、最終的な利益は7300億円から1兆4200億円にそれぞれ引き上げました。

また、グループ全体の今年度1年間の販売台数の見通しも910万台から942万台に引き上げました。

豊田章男社長はオンラインの会見で「自動車産業の回復スピードは速く、日本経済にいい影響を与えているのではないか」と述べ、基幹産業として新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ日本経済を支え、けん引していく役割を果たしていきたいという考えを示しました。

#CB400SF

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JR四国は、ことし9月までの半年間の中間決算を発表し、新型コロナウイルスの影響で鉄道の運輸収入が大幅に落ち込んだことなどから最終的な損失が53億円と過去最大の赤字になりました。

発表によりますと、ことし4月から9月までの鉄道の運輸収入は新型コロナの影響で乗客が大幅に減ったため53億円と、去年の同じ時期と比べて55％減少しました。

また、鉄道以外でもホテル業が70％、土産などの販売業が46％、それぞれ売り上げが減少しました。

その結果、JR四国グループの最終的な損失は53億円と公表を始めた平成12年度以降で過去最大の赤字になりました。

来年3月までの通期の業績予想については、見通すことが難しいため未定としています。

JR四国の西牧世博社長は記者会見で、すでに実施している役員報酬の削減や管理職手当ての減額に加えて、一般職の冬のボーナスも減額する方向で労働組合と協議する考えを明らかにしました。

厳しい経営状況が続くJR四国は、今年度中に今後5年間の中期経営計画などを策定する方針で、国は、その内容を踏まえて来年度以降の財政的な支援を検討することにしています。

西牧社長は「ほとんどの事業部門が傷んでいる状態で、経営の改善に向けた妙案はなくこれからも暗中模索が続くと思う」と述べました。

#アウトドア#交通